深刻な財政危機に陥っているギリシャでは、政府の緊縮政策に対する市民の抗議活動で死者が出るなど、社会的な混乱が広がっています。こうした事態が長引いて財政再建への取り組みが遅れれば、急激な円高やヨーロッパの景気の冷え込みを招き、好調な輸出を背景に持ち直しを続ける日本経済への影響が懸念されます。

６日のアジアの株式市場は、ギリシャの財政危機の影響が広がり、世界の景気回復をけん引するアジア経済も、その余波を受けることは免れないという懸念から、各国の株価は軒並み値下がりしています。

先月の大手衣料品チェーンやデパートの売り上げは、天候不順の影響で春物の衣料品などの販売が振るわなかったことから、前の年の同じ月に比べ、軒並み大幅に減少しました。

先月に国内で販売された軽自動車を除く新車の台数は、エコカーに対する減税や補助金の効果などで前の年の同じ月を３３．５％上回り、９か月連続で増加しました。

アメリカの政府系住宅金融機関「フレディマック」は、住宅市場の低迷を背景に政府に対し新たに１０６億ドル、日本円にして１兆円近くの追加支援を要請すると発表しました。

大手金融グループ「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」とアメリカの証券大手「モルガン・スタンレー」は、互いの子会社の証券業務を統合させて、６日から営業を始め、今後、アジアを中心に海外業務を強化していく方針です。

経済産業省は、新興国の地球温暖化対策に貢献するため、二酸化炭素の排出量の多さが問題となっている石炭火力発電所の省エネ対策の支援を強化することになりました。

新規の契約が伸び悩んでいる携帯電話各社の間では、新たな収入源を確保するため、携帯電話ならではの機能を生かして、個人向けの保険商品の販売に乗り出す動きが相次いでいます。

単一通貨ユーロの経済圏のことしの成長率は、０．９％と、ことし２月の時点に比べて上向きに修正されましたが、多額の財政赤字を抱えるギリシャやスペインなどはマイナス成長にとどまるなど、域内の景気回復に開きが出る形となっています。

消費の低迷が長引くなか、地方を拠点とする中堅のデパートやスーパーなどの間では、共同で商品の開発を行って、大手や専門店に対抗しようという動きが活発になっています。