日本郵政は、オリックス不動産との契約を白紙撤回した「かんぽの宿」の売却に関する契約書を３日に公開し、契約内容に問題はないという姿勢をあらためて示しました。

３日の東京株式市場は、２日のニューヨーク市場で株価が急落したことから、多くの銘柄に売り注文が出て株価は値下がりし、東証株価指数＝トピックスの終値はバブル崩壊後の最安値を更新し、２５年２か月ぶりの安値水準となりました。

政府は世界的な金融危機の影響下、海外に進出した日系企業の資金繰りを支援するための財源として、外貨準備から４８００億円程度を活用することを決めました。

３日の東京株式市場は、２日のニューヨーク市場で金融不安が再び高まって株価が急落し、７０００ドルの大台を大きく下回ったことから多くの銘柄に売り注文が出て株価は値下がりし、東証株価指数＝トピックスはバブル崩壊後の最安値を更新しました。

３日の東京株式市場は、２日のニューヨーク市場で金融不安が再び高まって株価が急落し、７０００ドルの大台を大きく下回ったことから取り引き開始直後からほぼ全面安の展開となって株価は値下がりし、東証株価指数・トピックスはバブル崩壊後の最安値を更新しました。

アメリカ最大手の保険グループ「ＡＩＧ」の赤字が巨額に膨らみ、あらためてアメリカ政府の追加支援を受けることになったことについて、ＡＩＧの日本法人は「日本の保険契約の内容や保険金などの支払いに影響はない」としています。

ニューヨーク株式市場は大手銀行シティグループが事実上公的管理のもとに入ったのに続いて、大手保険グループＡＩＧが巨額の赤字を計上したことから金融不安が再び高まり、平均株価は一気に７０００ドルの大台を割り込み終値はおよそ１１年１０か月ぶりに６８００ドルを下回りました。

２月の大手デパートの売り上げは、「高島屋」と「大丸」が衣料品などの販売不振でおよそ１１年ぶりの落ち込みとなるなど、景気の急激な悪化による消費の冷え込みに歯止めがかからない状況が続いています。

ことしの１月の国の税収は、世界的な金融危機の影響で株価が大きく下落し、株式の売却益に掛かる所得税の税収が大幅に減ったことなどから前の年の同じ月を１０パーセント余り下回りました。世界的な経済の悪化によって企業の大幅な業績悪化が次々に明らかになっており、さらに税収が減るという見方も出ています。

事実上の公的管理のもとで、経営再建中のアメリカ最大手の保険グループ「ＡＩＧ」が、去年１２月までの３か月の決算で、日本円でおよそ６兆円の巨額の赤字に陥り、アメリカ政府は、最大でおよそ２兆９０００億円の追加の金融支援を行うと発表しました。また、アリコなど一部の保険事業については、金融当局の監督下に置かれることになりました。