金子国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、経済効果が低いとして建設を一時凍結した全国１８区間の国道について、今月１８日以降、外部の有識者による委員会を開いて、建設を再開するかどうか判断する考えを明らかにしました。

今年度、中小の製造業が計画している設備投資は、景気の悪化を受けて前年度の計画を４２％下回り、昭和３４年に調査を始めて以来、過去最大の減少幅となったことが、政府系金融機関の研究所が行った調査でわかりました。

先月、主に株式で運用される国内の投資信託を投資家が購入した額は、解約した額などを３０００億円近く上回って、金融危機前の去年７月以来１０か月ぶりの高水準となり、世界的に景気の底打ち期待が高まるなか、投資家がリスク資産に再び資金を振り向け始めている動きの表れとして注目されます。

１１日の東京株式市場は、景気の底打ちに対する期待感を背景に値上がりする銘柄が目立ち、日経平均株価は、取り引き時間中としてはおよそ８か月ぶりに、一時、１万円台を回復しました。

ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、企業の設備投資が推計よりも増えたことなどから、年率に換算した伸び率がマイナス１４．２％となり、戦後最悪を更新した先月の速報段階よりも１ポイント上方修正されました。

麻生総理大臣が温室効果ガス削減の中期目標を打ち出したことを受け、日本経団連は、各業界に呼びかけて、２０２０年までの温暖化対策の行動計画を新たに作り、早ければ秋にも取りまとめる方針です。

アメリカの連邦最高裁判所は、経営破たんしたアメリカの大手自動車メーカー、クライスラーの資産売却について、年金基金などが求めていた差し止め請求を最終的に退け、クライスラーは新しい会社として事業再開の道が開ける見通しとなりました。

アメリカのインターネット企業「グーグル」は、世界じゅうを上空から撮影した写真で見ることができる「グーグルアース」のサービスに建物を立体的に見せる機能を追加しました。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし４月の受注額は、２か月連続で減少し、過去２番目に低い水準となりました。

金融危機で財政難に陥った国を支援している国際通貨基金＝ＩＭＦは、中国政府から、ＩＭＦの発行する債券を最大５００億ドル購入する意向を受けたと発表しました。ＩＭＦの債券をめぐっては、すでにロシアが最大１００億ドルを購入する方針を表明しています。