流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、景気の悪化で落ち込んでいる売り上げを回復させようと、低価格の食料品などをそろえた新しいタイプの店を、当初の２倍に増やすなど、低価格戦略を一段と強化することになりました。

世界的な景気の悪化で半導体の需要が急速に落ち込むなか、台湾当局は、台湾の半導体メーカーを救済するため、日本とアメリカの大手半導体メーカーのうち、いずれか１社を提携パートナーに選んだうえで、当局も出資した新しい会社を設立することを発表しました。

ユーロ圏の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は、５日、政策金利を０．５％引き下げて、過去最低の年１．５％とすることを決め、イギリスの中央銀行に当たるイングランド銀行も、追加利下げとともに、国債を買い取る事実上の量的緩和政策に踏み切りました。

去年１０月から１２月までの製造業の経常利益は、輸出の大幅な減少で自動車産業が赤字に転落したことなどから、前の年の同じ時期より９４％以上減って、過去最大の減少率を記録しました。

自動車や燃料電池などに用いられ、今後世界的に需要の増加が見込まれる希少金属の「白金」を安定的に確保しようと、経済産業省は、南アフリカで初めて「白金」の採掘権を獲得し、生産に向け今月から本格的な調査に乗り出すことになりました。

景気の悪化を受けて、来年春までに新たに正社員を採用する予定が「ない」という企業が全体の４５％と、前の年より一気に１５ポイント増えたとする調査結果がまとまりました。

「銀行等保有株式取得機構」が銀行の持つ株式などの買い取りを再開するための法案は、４日の参議院本会議で、与党側と民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。

世界最大の自動車市場、アメリカの先月の新車の販売台数は、深刻な景気後退の影響で、前の年の同じ月に比べて４１％余り減少し、この傾向が１年間続いたとして換算すると、およそ２７年ぶりの低い水準となりました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの金融機関の経営に対する不安が高まるなか、売り買いが交錯して不安定な値動きを続け、結局、平均株価の終値は前日をさらに下回る結果となりました。

景気の悪化による消費の急激な冷え込みで、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」のことし２月期の決算は、４年前に持ち株会社となって以来、初めて減収となる見通しです。