景気の落ち込みで販売の低迷が続くデパート業界で、大丸と松坂屋を傘下にもつ「Ｊ．フロント リテイリング」が、ことし２月期の最終的な利益の見通しをこれまでより６０％近く下方修正しました。

アメリカの先月・１２月の失業率について、労働省は、前の月よりさらに悪化して７．２％と１６年ぶりの高い水準にまではね上がったほか、去年１年間では２５８万人の職が失われ、第２次世界大戦以降、最大の落ち込みを記録したと発表しました。

大手電機メーカーの「パナソニック」は、世界的な景気の悪化で薄型テレビの売り上げが見通しを下回ってきたことから、あわせて５８００億円を予定していたプラズマと液晶パネルの新しい工場への投資額を１３５０億円も削減することになりました。

オートバイメーカーの川崎重工業は、世界経済の悪化で経営環境が急激に悪化しているとして、２輪レースの最高峰「ＭｏｔｏＧＰ」への参戦をことしから休止すると発表しました。

製造業の派遣労働の規制を検討すべきだという意見が出ていることについて、二階経済産業大臣は９日の閣議のあとの記者会見で、労使双方への影響を踏まえ慎重に検討すべきだという認識を示しました。

景気の落ち込みや少子化などを背景にビール系飲料の市場が伸び悩むなか、去年１年間の販売数量では、缶ビールの値上げの時期を遅らせたサントリーが、初めてサッポロビールを抜いて業界３位になりました。

電子部品大手の「ＴＤＫ」は、世界的な景気の悪化で携帯電話などの販売が落ち込んでいることから、ことし３月期の決算で本業のもうけを示す営業損益が２６０億円の赤字に転落する見通しとなり、海外の４つの製造拠点を閉鎖することになりました。

去年１年間に国内で販売された輸入車は２１万９０００台余りと、おととしに比べて１７．３％減少し、平成５年以来１５年ぶりの低い水準となりました。車の販売不振は国産車、輸入車にかぎらず歯止めがかからない状態になっています。

７日のニューヨーク株式市場は、民間の企業が発表した雇用情勢を示す統計が悪化したことを受けて、景気の先行き不安が高まり、平均株価の終わり値は２５０ドル近く値下がりしました。

大手流通グループの「イオン」は、消費の冷え込みで衣料品の販売不振が続いていることなどから、ことし２月期のグループ全体の業績の見込みを下方修正し、最終的な損益が赤字に転落する可能性があると発表しました。