広島県は、急激な景気の後退で販売不振に陥っている地元の自動車メーカー、マツダを支援するため、ことし３月までにマツダの車２００台を公用車として購入する方針を決めました。

連休明け、１３日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることに加え、ソニーがことし３月期の決算で１４年ぶりに営業赤字に陥る見通しとなったことから、ほぼ全面安の展開となっており、株価は大きく値下がりしています。

連休明けの１３日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることに加え、ソニーのことし３月期の決算で営業損益が１４年ぶりに赤字に転落する見通しとなったことからほぼ全面安の展開となっており、株価は大きく値下がりしています。

ロシアがウクライナ経由でヨーロッパに輸出している天然ガスの供給がとだえている問題で、ロシアのプーチン首相は、ウクライナそれにＥＵ・ヨーロッパ連合との間でガスの供給を監視する組織を設けることについて最終的に合意したことを受けて、１３日からガスの供給を再開するよう指示しました。

ことしの世界の液晶テレビの売上高は、世界的な景気の悪化の影響で初めて前の年を下回るという見通しがまとまりました。これはアメリカの調査会社「ディスプレイサーチ」がまとめたものです。

ロシア政府は、金融危機を受けて、販売台数の落ち込みと資金繰りの悪化に直面する国内の自動車産業を保護するため、外国製の自動車にかける輸入関税を１２日から大幅に引き上げました。

環境に優しい次世代の車として注目されている電気自動車を、大手コンビニエンスストアが１５０台規模で導入することになり、将来の普及に一役買いそうです。

先進国で最低水準にとどまっている食料自給率の引き上げに向け、農林水産省は、小麦粉の代わりになる「コメの粉」の需要を伸ばす必要があるとして、農家とコメの粉の製造業者が共同で事業を行う際、税制面で優遇することなどを盛り込んだ新たな法案を今の通常国会に提出することになりました。

屋内で気温や湿度などを制御して野菜を生産するいわゆる「野菜工場」について、経済産業省は食料の安定供給や地域の活性化につながるとして、専門の研究会を今月発足させ、普及の拡大を目指すことになりました。

景気の急速な悪化を受け、京都市に本社がある精密小型モーター最大手の日本電産は、国内のグループ会社の正社員およそ１万人の賃金を来月から最高で５％カットする方針を明らかにしました。