金融危機をきっかけに、銀行の財務体質を強化するための規制の見直しが世界的に議論されていますが、金融危機の発端となったアメリカやヨーロッパが主張している規制に対し日本の銀行は必要以上に厳しいなどとして慎重な対応を求めており、今後、規制のあり方をめぐる各国間の綱引きが激しくなりそうです。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、金融危機を受けて、域内の金融システム全体を一括して監視したり、国境を越えて活動する金融機関を監督したりする新たな機関を設置することで合意し、アメリカに続き、金融規制を強めていくことになりました。

世界的な金融危機で株価が大幅に値下がりしていた、ことし３月にかけて、国内の個人投資家は、割安感などから、上場している日本企業の株式を積極的に買っていたことが、東京証券取引所などのまとめでわかりました。

「秋田小町」や「松阪」など、日本のコメや産地の名が中国などで商標登録されるケースがあとを絶たないことから、農林水産省は、こうした商標登録を防ぐため、１９日、監視組織を発足させました。

与謝野財務・経済財政担当大臣は１９日の閣議後の記者会見で、来年度予算案の大枠を決める概算要求基準について、例年より大幅に前倒しして来月上旬に決定するという見通しを明らかにしました。

携帯電話４位の「イー・モバイル」は、パソコンに専用端末をつないでインターネットに接続する「無線データ通信」の最大通信速度をこれまでの３倍にした新しいサービスを始めることになりました。

連邦破産法の適用を申請したアメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、トヨタ自動車との合弁工場で生産しているＧＭの小型車を８月末までに生産を終了することを明らかにし、今後トヨタとの合弁事業をどう継続するのか協議していくことにしています。

中国政府が、４兆人民元に上る景気刺激策を実行するのにあたって、中国製品を優先して使うよう部内に指示したことがわかり、欧米の産業界から保護主義につながりかねないと懸念する声が強まっています。

国土交通省は、経済効果が低いとして建設を一時凍結した全国１８区間の国道について、車線を減らすなど事業を大幅に縮小することで、事業費のおよそ１８％に当たる５００億円程度を削減する方針を固め、これによってほぼすべての区間で建設が再開される見通しとなりました。

アメリカの１０の大手金融機関が１７日、政府から投入を受けた公的資金を返済したと相次いで発表し、金融危機から平時へと対応を切り替える動きが出始めています。