アメリカの先月の小売り業の売上高は、クリスマス商戦が振るわなかったことから、市場の予想を大幅に下回って、前の月に比べ２．７％の減少となり、景気が後退するなか、個人消費の冷え込みがいっそう鮮明になりました。

大阪の大手デパート「近鉄百貨店」は、景気の後退で売り上げが落ち込んでいることを受けて業績の見通しを下方修正するとともに、およそ１００人の正社員を対象に希望退職を募ることになりました。

景気の悪化でデパートの業績が低迷するなか、売り上げ回復のきっかけにしようとお歳暮商戦で余った商品を値下げして販売する催しが、東京のデパートで始まりました。

東京証券取引所は、世界的な金融危機の拡大で株価が乱高下した去年１０月に適用を停止した、企業の時価総額を目安にした上場廃止の基準について、今月から条件を緩和したうえで、再び適用することになりました。

静岡県浜松市に本社がある自動車メーカーの「スズキ」は、景気の悪化で、自動車やオートバイの販売が落ち込んでいることから、来月についても、国内５つの工場で、平日に最大８日間、生産ラインを休止することになりました。

大手電機メーカー「富士通」は、主力事業の１つで、パソコンなどのデータの記憶に使うハードディスク関連の事業について、世界的な景気の悪化で業績の改善が見込めないとして、「東芝」に売却する方向で最終的な調整を進めていることが明らかになりました。

日本経団連の御手洗会長は、１３日の記者会見で、外国為替市場で円高が進み、再び１ドル９０円を突破したことについて、「日本経済によいことではなく、各国に呼びかけて、為替介入をしてもらいたい」と述べ、政府・日銀は、市場介入に踏み切るべきだという考えを明らかにしました。

トヨタ自動車は、アメリカのデトロイトで開かれている北米自動車ショーで、ハイブリッド車「プリウス」の３代目となる新型車を発表し、燃費のよさを売りに販売不振から脱け出す切り札としたい考えです。

連休明けの１３日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることに加え、ソニーがことし３月期の決算で１４年ぶりに営業赤字に陥る見通しとなったことから全面安の展開となり、日経平均株価は４００円以上、値下がりしました。

中国の経済成長をけん引してきた上海の去年１年間の経済成長率は、国際的な金融危機の影響にもかかわらず、ほぼ目標どおりの１０％前後の伸びを確保する見通しであることが明らかになりました。