政府が平成２０年度の第２次補正予算案に盛り込んだ２兆円規模の定額給付金について、１５日開かれた財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会で、出席者から「経済効果は、ほとんどない」などとして見直しを求める意見が相次いで出され、補正予算案をめぐる今後の国会の議論に、どのような影響が出るか注目されます。

大手電機メーカーの「三洋電機」は、世界的な景気悪化で赤字が膨らんでいる半導体事業を縮小することになり、これに伴って正社員で５００人程度の希望退職を募るなど、海外も含め１２００人程度を削減することを決めました。

世界経済の悪化で自動車の販売不振が続くなか、トヨタ自動車は、東南アジアの拠点としているタイでの新車の販売台数が、ことしは去年と比べて１６％近く減少するという見通しを明らかにしました。

景気が急激に悪化するなか、連合の高木会長と日本経団連の御手洗会長が会談し、ことしの春闘が事実上スタートしました。８年ぶりのベースアップを要求する連合に対し、日本経団連は賃金の引き上げに応じられない姿勢で、交渉は難航しそうです。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、個人消費を促進するはずの年末商戦が振るわなかったことなどから、アメリカのほぼすべての地域で経済活動が弱まったとする報告をまとめました。

日産自動車は、世界経済の悪化によって自動車販売が一段と落ち込み、外国為替市場で円高が急速に進んでいることなどから、ことし３月期の営業損益が赤字に転落する見通しになりました。

自動車メーカーのマツダは工場での生産調整にある程度めどがついたとして今月、国内すべての工場で休止していた夜間操業を来月から一部の工場で再開することになりました。

ことしの春闘で、連合が、８年ぶりにベースアップ要求を掲げたことを受け、傘下の産業別労働組合にも大幅な賃金引き上げを求める動きが広がっています。

財務省は、景気が来年回復に転じたとしても、３年後の税収は平成２０年度の当初予算のベースより２兆円程度低い水準にとどまり、国債の発行額は過去最大の３９兆円に膨らむという試算をまとめました。

景気が急激に悪化するなか、連合の高木会長と日本経団連の御手洗会長が１５日会談し、ことしの春闘が、事実上、スタートします。連合は、８年ぶりにベースアップ要求を掲げるほか、雇用の確保を求める方針ですが、日本経団連は賃上げにきわめて慎重な姿勢で、今後の交渉は難航が予想されます。