平野官房長官は、家畜の伝染病の口てい疫の感染が相次いでいる宮崎県を訪問して、東国原知事と会談し、この中で知事側から、畜産農家の被害補償や処分した家畜を埋めるための国有地の提供などの要望が出されたのに対し、平野長官は、政府と県が一体となって全力で取り組む考えを示しました。

今月２０日に発表されることし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、好調な輸出に加え国内需要も持ち直していることから、前の３か月を上回る伸び率になるという民間の予測が相次いでいます。

国内の大手電機メーカー４社が今年度に世界で販売を計画しているテレビの台数は、前の年度を５０％近く上回り、新興国向けの販売の増加や３Ｄテレビの発売などで、大幅な伸びが見込まれています。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、金融危機後の各国の財政状況を分析した報告書で、日本やアメリカなど先進各国の債務が５年後には大幅に増加すると警告し、日本に対しては、歳入を増やすため消費税を５％引き上げることを提言しました。

コメ農家を対象に今年度から始まった「戸別所得補償制度」で、農家が交付金を受け取ることを理由に卸売業者などが値下げを迫ることが懸念されるとして、農林水産省は、不適切な取り引きをしないよう通知しました。

Ｇ７＝先進７か国の財務相と中央銀行総裁が１４日夜に電話で会談し、ギリシャの財政危機をきっかけに不安定な状況が続いている市場の安定化などに、各国が協調して取り組むことなどを確認したものとみられます。

大手銀行グループのことし３月期の決算は、金融危機の影響で巨額の赤字決算が相次いだ去年とは一転して、保有する株式の値下がりに伴う損失が大幅に減ったことなどから、いずれも黒字を確保しました。

政府による民営化見直し作業が進む「日本郵政グループ」のことし３月期の決算は、最終的な利益が４５００億円で増益になりましたが、利益の８０％以上は貯金と保険によるもので、金融事業に依存する体質が鮮明になっています。

業績の低迷が続く大手金融グループの「みずほフィナンシャルグループ」は、大規模な増資を行って財務基盤を強化するとともに、３人の会長が退任し、傘下の２つの銀行のシステムや人事を一元化して、グループの組織運営を抜本的に見直す計画を明らかにしました。

前原国土交通大臣は、閣議のあとの会見で、新たに４本目の滑走路が建設されている羽田空港について、欧米路線など国際線の定期便をことし１０月３１日から就航させることを明らかにしました。