宮崎県内で相次いでいる家畜の伝染病、口てい疫について、赤松農林水産大臣は１８日の閣議のあとの会見で、事態の広がりによっては限られた地域で感染の疑いのない家畜も含めて予防的な処分を行うことやワクチンの使用も検討する考えを明らかにしました。

アメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、ことし３月までの３か月の決算を発表し、最終損益が２００７年以来、およそ３年ぶりに黒字に転換しました。

去年１２月に施行された法律に基づいて、中小企業や個人が大手銀行４行に借入金の返済猶予などを申し込んだ件数は、ことし３月末で７万件余りと前の月より４０％近く増え、資金繰りに苦しむ企業などが依然として多いことがうかがえます。

週明けのニューヨーク株式市場は、ヨーロッパの景気悪化に対する懸念から平均株価は一時、１８０ドル以上値下がりしましたが、その後、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て終値はプラスとなって取り引きを終えました。

中小企業向けの融資を専門に手がける「日本振興銀行」は、不良債権処理に伴う損失が膨らんで、ことし３月期の決算が４年ぶりに赤字に転落し、経営責任を明確にするため、小泉政権時代に金融庁の顧問として金融行政にも関与した木村剛会長が辞任しました。

西川前社長時代の「日本郵政」の経営について、総務省の検証チームは「『かんぽの宿』売却計画など拙速な事業の遂行が行われ、社外取締役の意見も反映されなかった」と指摘する報告をまとめ、原口総務大臣に日本郵政の経営組織の見直しを提言しました。

医療費の抑制などを背景に国内の医薬品市場の伸び悩みが続くなか、大手製薬会社の「アステラス製薬」は、がんの治療薬などで強みを持つアメリカの製薬会社を４０億ドル、日本円にして３６００億円余りで買収することで合意しました。

先月の国内のビール系飲料の出荷量は、天候不順で気温の低い日が続いたことなどから主力のビールなどが振るわず、４月としては過去２番目の低さとなりました。ビールメーカー各社は、今後も伸びが期待できる第３のビールについて力を入れており、夏の需要期に向けて販売競争がいっそう激しさを増すことになりそうです。

「かんぽの宿」売却問題など西川前社長時代の「日本郵政」の経営について、総務省の検証チームは「取締役会による経営の監視が十分機能しなかった」と指摘する報告をまとめ、新たな監視組織の設置を提言することになりました。

種牛を飼育している施設、宮崎県の家畜改良事業団で牛が処分されることで、今後、宮崎牛をはじめ、宮崎の子牛を購入して育てているほかの産地の畜産農家にも影響が広がることが心配されています。