最先端の技術を組み合わせるデジタル家電などの開発には、ほかの企業が持つ特許も欠かせませんが、企業の経営体制が変わって特許が使えなくなる事態を避けるため、特許庁は、他社の特許も安定的に使えるように法律の改正を検討することになりました。

世界的な景気の悪化で車の販売不振に歯止めがかからないため、トヨタ自動車は、来月と３月、国内の工場で減産を強化し、１日当たりの生産台数を去年の同じ時期の半分程度にあたる９０００台前後まで減らす方針です。

地球温暖化対策として太陽光など自然エネルギーで発電した電気が注目されるなか、日韓の石油元売り会社が共同で、こうした発電による電気を有効に活用する蓄電装置のビジネスに参入することになりました。

人口の増加や新興国の経済発展によって世界的に水不足が深刻化するなか、海水から飲み水を作る事業など成長が期待できる海外の水ビジネスに乗り出すため、日本企業およそ３０社が連合を組む協議会が発足しました。

大手自動車メーカー「ホンダ」は、ヨーロッパ市場で販売の落ち込みが深刻になっていることから、来月からイギリスの工場で４か月間という過去に例のない長期の操業休止に踏み切ることになりました。

アメリカ財務省は、大手銀行バンク・オブ・アメリカに対して、金融安定化法に基づき２００億ドルの公的資金を追加的に投入すると発表しました。

１５日、４か月連続で政策金利の引き下げに踏み切ったヨーロッパ中央銀行のトリシェ総裁は、ＮＨＫとのインタビューに応じ、今後も景気下支えのため金融緩和を進める用意があるとしながらも、金利を０％まで下げるゼロ金利政策には否定的な考えを示しました。

ヨーロッパの去年１年間の新車の販売台数は、前の年に比べて７．８％減り、世界経済の悪化による自動車の深刻な販売不振がヨーロッパにも広がっていることが明らかになりました。

資産規模でアメリカ第２位の銀行、ＪＰモルガン・チェースは、先月１２月までの３か月の決算を発表し、金融危機に伴う市場の混乱の影響を受けて、最終利益が前の年の同じ時期に比べて７６％減少し、金融機関の経営は引き続き厳しい状況が続いていることを示しています。

アメリカ議会の主導権を握る民主党は、再生可能なエネルギーの開発など大規模な公共事業と減税を柱とする、総額が８２５０億ドル、日本円でおよそ７３兆円に上る規模の景気対策法案をまとめ、オバマ次期大統領の就任後の来月中旬をメドに、速やかな成立を目指すことになりました。