経済安全保障上、重要な情報を扱う人の信頼性を、国があらかじめ確認して認定する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設に向けた有識者会議の提言がまとまりました。対象者の信頼性を一元的に調査する新たな機関の立ち上げや、漏えいした場合の罰則の必要性などを指摘しています。

日銀が行った個人の生活意識に関する調査で現在の物価について、1年前と比べて「上がった」と回答した人の割合は95％となり、1年後の物価の見通しについては、「上がる」と回答した割合が79％となりました。

生成AIのルール作りに向けて、日本の産学連携の新たな業界団体が設立されました。大学のほか、アメリカのIT大手の日本法人を含む大手企業が参加し、活用や安全性の確保に向け国への政策の提言などを行います。

発電事業を行う「大手電力会社」と、その電力を調達して消費者に販売する「新電力」と呼ばれる会社の間の取り引き実態に関する国の報告書が公表されました。大手電力会社が転売禁止などの条件をつけている場合もあり、独占禁止法違反のおそれがあると指摘しています。

自動車メーカーの「ダイハツ工業」は、国の認証取得の不正問題で基準に適合しない可能性がある2車種について、リコールを検討していることを明らかにしました。

イエメンの反政府勢力フーシ派とアメリカ軍などとの緊張が高まっていることを受け、日本の海運各社は、すべての船舶を対象に紅海での航行を一時的に取りやめる方針を決めました。

17日の東京株式市場、日経平均株価は、一時600円以上値上がりし、3万6200円台をつけ、バブル期の1990年2月以来の高値水準を更新しています。

三重県内などで生産された真珠の入札会が伊勢市で行われ、中国など海外での真珠人気を背景に、前の年を大きく上回る高値で取り引きされています。

スマートフォンのアプリや基本ソフトなどで優越的な地位にある巨大IT企業に対し、政府は、公正な競争を妨げないよう規制する新たな法律を制定する方針で、早ければ年内の国会への提出に向けて調整を進めることにしています。

16日のニューヨーク外国為替市場では円安が進み、円相場はおよそ1か月ぶりに、1ドル＝147円台まで値下がりしました。