東証のプライム市場に上場する不動産会社「三栄建築設計」の元社長が、暴力団員に金銭を供与していたとされる問題は、市場関係者に大きな衝撃を及ぼしています。プライム市場といえば東証の最上位の市場です。去年4月の市場再編では、「より高いガバナンス水準を備えた企業」をこの市場に集めるとしていました。それにもかかわらず、なぜ経営トップが長年、暴力団員と関わりをもっていたことを見抜けなかったのか。そして、再発防止に向けた手は打てているのか。日本を代表する市場で起きた前代未聞の不祥事を検証します。（経済部記者 佐藤崇大）

G20サミット＝主要20か国の首脳会議が9日からインドで開幕します。ロシアによるウクライナ侵攻で懸念が高まっている食料安全保障などを議題に各国の意見が交わされる見通しで、参加国が一致したメッセージを打ち出せるかが焦点です。

ことし6月までの半年間に、全国の税関が偽ブランド品などとして輸入を差し止めた件数は、去年の同じ時期より23％余り増えました。個人使用の目的で輸入した場合でも新たに取締りの対象となったことが要因です。

損害保険ジャパンの白川儀一社長が、去年、ビッグモーターによる不正の可能性を認識していながらいったん中止していたビッグモーターとの取り引き再開を促していた問題で、白川社長が責任をとって辞任することを明らかにしました。会見は午後3時半から東京・新宿の本社で親会社のSOMPOホールディングスとともに開かれています。会見には白川社長やSOMPOホールディングスの櫻田謙悟グループCEOが出席し一連の問題の経緯や対応、それに新たな経営体制について説明しています。※随時発言を速報でお伝えします。

郵政民営化前に預けた定期性の郵便貯金が満期後、およそ20年たつと払い戻しできなくなる運用をめぐって、松本総務大臣は、来年1月をめどに運用を見直し、払い戻し請求に柔軟に対応することを明らかにしました。

日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示すことし7月の経常収支は、6か月連続の黒字となりました。原油などエネルギー資源の輸入価格が下落したことなどが要因です。

内閣府が8日に発表したことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の改定値は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率換算でプラス4.8％となりました。先月15日に発表された速報値から1.2ポイント下方修正されました。

中国のIT大手「テンセント」は、企業向けに生成AIのサービスを開始したと発表しました。中国では、別のIT大手も、独自に同様のサービスを提供するなど開発競争が激しさを増しています。

NTT法の見直しの議論をめぐり、松本総務大臣は、公正な競争環境の維持のほか、固定電話サービスや東西に分かれる会社の業務範囲の在り方などが議論の論点になるという認識を示しました。

中国の8月の輸出額は去年の同じ月と比べて8％余り減少し、4か月連続のマイナスとなりました。主要な貿易相手のヨーロッパや東南アジア向けの輸出が大幅に減ったことなどが主な要因で、景気回復に向けた懸念材料となっています。