大手流通グループの「イオン」が、消費者の節約志向に対応するため国内の大手ビールメーカーに製造を委託して、７月から「第３のビール」のプライベートブランド商品の販売に乗り出すことになり、この分野の価格競争に一段と拍車がかかることになりそうです。

世界的な不況で雇用情勢が厳しさを増すなか、ことし閉鎖した工場や閉鎖が決まっている工場が、電機や自動車関連を中心に主なところだけでも全国でおよそ１００か所に上ることが、ＮＨＫの調べでわかりました。専門家は「過去に例のないほど短期間にあらゆる業種で工場閉鎖が起きており、対策が必要だ」と指摘しています。

企業の生産活動を示す５月の鉱工業生産は、大幅な減産で在庫の調整が進んだ自動車業界などで生産が増えたことなどから前の月を５．９％上回り、過去２番目の高い伸びとなりました。

企業の生産活動を示すことし５月の鉱工業生産は、自動車や電子部品の生産が増えたことなどから前の月を５．９％上回り、過去２番目の高い伸びとなりました。

株式などの資産を１億円以上持つ世界の富裕層の人口は、去年末時点でおよそ８６０万人で、金融危機による株価の下落などで７年ぶりに減少し、減少率も過去最大の１５％近くに達したという調査がまとまりました。

韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は２８日、北朝鮮の経済に関する分析結果を発表し、北朝鮮の去年の経済成長率は２００５年以来３年ぶりにプラスに転じたとみられるものの、プラス成長はあくまで一時的だという見方を示しました。

地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量の少ない、いわゆる新エネルギーを拡大しようと、経済産業省は、太陽光発電と比べて対策が遅れている風力や水力などについて、新たに導入目標を設け、普及を促進することになりました。

日本と韓国の財務当局者が経済や財政面の課題について意見を交わす「日韓財務対話」が２７日、東京で開かれ、両国の経済を回復軌道に乗せるために緊密に協力していくことを確認しました。

財務省は、来年度予算の大枠を決める概算要求基準について、雇用対策など優先課題に予算を重点的に配分する３０００億円規模の特別枠を設けるとともに、一般歳出の規模は過去最大の５２兆円台後半とする方向で調整に入りました。

外資系の「シティバンク銀行」が、犯罪で得た資金などを隠す「マネーロンダリング」の監視態勢を強化するよう行政処分を受けたにもかかわらず、改善の取り組みが不十分だとして、金融庁は１か月間、業務の一部停止を命じました。