イギリスの大手銀行、ＲＢＳ、「ロイヤルバンク・オブ・スコットランド」は、金融危機の影響で、去年の業績が、最大で２８０億ポンド、日本円で３兆７０００億円という巨額の赤字決算に陥る見通しになりました。

全国最大規模の仙台市の公営ガス事業の買収に名のりをあげていた東京ガスなどの企業グループは、景気が急激に悪化するなか、採算が取れる見込みがなくなったとして、買収を断念することを決めました。

景気の急激な悪化で派遣労働者との契約を打ち切る企業が相次ぐなか、段ボール最大手の「レンゴー」は、国内の工場などで働くおよそ１０００人の派遣社員をことし４月から正社員として採用することになりました。

トヨタ自動車の労働組合はことしの春闘で実質的な賃金の引き上げ、いわゆるベースアップについて物価の上昇を理由に去年の妥結額を３０００円上回る４０００円を要求することを決めました。

先月までの３か月間に、上場企業などが行った国内の不動産取り引きの総額は、金融危機の深刻化に伴い、前の年より８０％近い大幅な減少になったことが民間のまとめでわかりました。

北洋銀行を傘下に持つ「札幌北洋ホールディングス」が、改正金融機能強化法に基づき、公的資金の投入を申請する検討に入ったことについて、金融庁の佐藤長官は、ＮＨＫのインタビューに対し、「地域の中小企業を支えていこうとする決意の表れだ」として、評価する考えを示しました。

去年１２月の全国のデパートの売り上げは、世界的な景気悪化の影響で婦人服や貴金属などの販売が不振が続いたことから前の年より９．４％減って、これまでで最大の減少率を記録しました。

大手電機メーカーの「パナソニック」は、ノートパソコンなどに使われるリチウムイオン電池の分野は、厳しい経済情勢下でも高い成長が見込まれるとして、およそ１０００億円を投じて新しい工場を建設することになり、１９日に大阪市で起工式が行われました。

景気の悪化で派遣労働者や期間従業員の契約打ち切りが相次いでいますが、外食産業では、人材を確保する機会だとして職を失った派遣労働者らを正社員として採用する動きが広がっています。

日本は、中東のＵＡＥ・アラブ首長国連邦と原子力分野での協力で合意し、ＵＡＥの初めてとなる原子力発電所の建設を支援することになりました。