宮崎県で家畜の伝染病、口てい疫が相次いで発生している問題で、感染が疑われる家畜が見つかってから処分や消毒といった防疫作業を終えるまでに長いところでは１４日もかかっていることがわかりました。専門家は、作業を迅速に行わないと感染拡大につながるおそれがあり、改善が必要だと指摘しています。。

宮崎県で家畜の伝染病の口てい疫が広がっている問題で、１９日に発生地から半径１０キロ以内の牛や豚にワクチンを接種する方針が決まったことを受けて農林水産省では各都道府県を通じてワクチン接種を行う獣医師の確保を進めています。

ドイツ政府の新たな金融取り引き規制の影響で日本や欧米で株価の大幅な下落を招いたことについて、ユーロ加盟国の財務相会議の議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相はＮＨＫのインタビューに対し、ユーロ加盟国の間に足並みの乱れがあったことを認め、今後、各国間で経済政策の連携を強化する方法を検討する意向を示しました。

ニューヨーク外国為替市場はギリシャの財政危機をきっかけとした根強い信用不安から比較的安全とされる円を買う動きが強まり、一時、１ドル９０円台を突破し円高ドル安が進んでいます。

家畜の伝染病「口てい疫」の感染防止に使われる消毒薬は一部が品薄の状態となり、各製薬会社は、緊急の増産や輸入などの対応に追われています。

宮崎県で家畜の伝染病「口てい疫」の感染が相次いでいる問題で、政府の現地対策チームの山田農林水産副大臣が２０日、地元の自治体の町長らと会談し、発生地から半径１０キロ以内のすべての牛や豚へのワクチン接種と処分に同意を求めましたが、自治体側は「補償の内容が明らかになっていない」などとして同意せず、今後も協議が行われることになりました。

２０日の東京株式市場は、ヨーロッパの金融市場の混乱がさらに長引くことへの懸念などから、午後の取り引きに入って売り注文が増え、日経平均株価は一時およそ３か月ぶりに１万円を割り込みました。

宮崎県内で家畜の伝染病の口てい疫が広がっている問題で、九州の県議会議長会の代表らが農林水産省に対し、宮崎以外の県が行う薬剤散布への助成や、農家の経営安定策の強化などを要望しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は１９日、金融政策を決める公開市場委員会の先月の議事録を公開し、アメリカの経済成長の見通しについて、ことし初めの予想を上方修正したことを明らかにしました。

内閣府が発表したことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べて１．２％のプラス、年率に換算して４．９％のプラスと、４期連続のプラス成長となりました。