景気の急激な悪化で地域金融機関の経営環境が厳しくなるなか、信用組合の中央機関である全信組連＝「全国信用協同組合連合会」は、全国５つの信用組合に資本支援を行う方向で検討に入りました。

世界的な景気の後退や円高の影響で、国内の主な企業の平成２０年度の経常利益は、前の年度に比べて４割を越える大幅な減益になるという見通しを民間の経済研究所がまとめました。

一定の証拠金を出すことで多額の外国の通貨を売買できる、いわゆる「ＦＸ取引」で、業者が経営破たんした際に顧客から預かった証拠金が返還されないケースが相次いでいることから、金融庁は顧客資産の保護を強化することになりました。

ことしの春闘で、雇用の確保が大きな焦点になっていることから連合は、来月を非正規雇用の対策強化月間とし、経営側への働きかけや労働相談などを集中的に行うことになりました。

政府は、景気の急速な悪化で一時的に業績不振に陥った民間企業を支援しようと、公的資金を金融機関だけでなく企業の資本増強にも使えるようにする、新たな仕組みを整える方針を固めました。

日本航空は世界的な景気の悪化で、急激に利用客が減少ししていることから、人件費を削減するため来月から最大で２か月間、一時的に休職する社員の募集を始めました。

損害保険大手の「三井住友海上グループホールディングス」と「あいおい損害保険」、「ニッセイ同和損害保険」の３社は、経営基盤を強化するため、来年４月に経営統合することを正式に発表し、保険料収入で国内トップ、世界的にも上位１０社に入る損害保険グループが誕生することになりました。

韓国を代表する大手電機メーカーの「サムスン電子」は、去年の第４四半期の決算を発表し、半導体や薄型テレビの販売が不振だったため、９年前に四半期ごとの決算を発表するようになって以来、初めて営業赤字に転落したことを明らかにしました。

世界最大のコンピューターソフトメーカー「マイクロソフト」は、景気の悪化を背景に、今後１年半で最大５０００人の従業員を減らすと発表し、創業以来初めてとなる大型の人員削減に踏み切ることになりました。

大幅な営業赤字に転落する見通しとなった大手電機メーカーの「ソニー」は、勤続１０年以上の正社員を対象に来月１６日から希望退職を募り、コストの削減を進めることになりました。