日銀の白川総裁は、６日開かれている支店長会議であいさつし、国内の景気は下げ止まりつつあるという認識を示しながらも、国内の金融機関は経営体力のばらつきが拡大しており、景気への影響について注意が必要だという見方を示しました。

今週、イタリアで開かれるラクイラ・サミット＝主要国首脳会議で、Ｇ８＝主要８か国は、食料不足が深刻なアフリカなどの発展途上国に対し、今後３年間で総額１２０億ドル、日本円で１兆１０００億円余りの支援を行うことを首脳宣言に盛り込む方向で最終調整を進めています。

政府系金融機関の「日本政策金融公庫」が、資金繰り難に陥っている中小企業を対象に行った融資の実行額は、６月までの３か月間で、去年の同じ時期の４．５倍に上ったことがわかりました。

いわゆる「株価対策」として「銀行等保有株式取得機構」が先月、金融機関から買い取った株式は、株価の上昇を背景に前の月の６０倍近い８００億円余りに増加しました。

８日からイタリアで開かれるラクイラ・サミット＝主要国首脳会議で、Ｇ８＝主要８か国は、難航しているＷＴＯ＝世界貿易機関の自由化交渉の進展を目指し、中国など交渉に影響を及ぼす新興国を招いた会合を開いて、来年中の交渉妥結を盛り込んだ「共同宣言」の取りまとめを目指すことになりました。

経済同友会は、日本企業が生き残っていくには少子高齢化などで市場が縮小する国内ではなく、高い成長が続く新興国でビジネスを強化すべきで、リーダーの育成や企業文化の改革を急ぐべきだとする提言をまとめました。

国の予算がむだに使われていないかを財務省が調査したところ、すでに多くの病院で整備が終わり、新たな需要が見込めない乳がんの検査機器の普及に多額の予算を計上するなど、１５件の事業について必要性が乏しいことがわかり、各省庁に廃止を検討するよう求めました。

政府は、天皇陛下の在位２０年を記念する一万円と五百円の２種類の記念貨幣をことし１１月に発行することを決め、デザインを発表しました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの雇用統計が市場予想より大幅に悪化したことで景気回復が遅れることへの懸念が広がり、平均株価は２００ドル以上値下がりしました。

世界的な景気の悪化で、自国の産業を守るため関税の引き上げや輸出への補助などを行う動きが広がるなか、ことし３月以降に各国でとられた貿易上の措置のうち７０％近くがこうした保護主義的な対策にあたることがわかりました。