日銀は金融政策決定会合を開き、日本経済は「緩やかに回復しつつある」と景気判断を上方修正する一方で、ヨーロッパの信用不安が金融市場に与える影響などに注意する必要があるとして、政策金利を０．１％前後に誘導する今の金融緩和を維持することを決めました。

経済産業省は、家畜の伝染病「口てい疫」の拡大で、宮崎県内では観光客が減少するなどの影響が出始めているとして、政府系金融機関による小売業や旅館などの中小企業への融資の手続きを簡略化し、資金繰り支援を強化することを決めました。

アメリカのガイトナー財務長官は、ギリシャの財政危機をきっかけとした信用不安への対応を協議するため、来週、急きょヨーロッパを訪問し、イギリス、ドイツの財務相らと会談することになりました。

宮崎県内で相次いでいる家畜の伝染病「口てい疫」について、農林水産省は、発生地から半径１０キロ以内のすべての牛や豚へのワクチンの接種と処分に当たり、農家に対しては、処分した牛や豚の評価額に応じて全額を補償するなど、具体的な支援策の案をまとめ、地元との調整を急ぐことにしています。

日銀は、ヨーロッパ発の信用不安を背景に世界の株式市場で株安が進むなか、金融市場の動揺が広がるのを防ぐため、２１日午前、金融機関が資金を融通し合う短期金融市場に緊急に１兆円の資金を供給しました。

２１日の東京株式市場は、ギリシャなどヨーロッパに端を発した金融市場の混乱によって世界的に株安となっていることを受けて全面安の展開となり、日経平均株価は１万円を割り込んで、ことしの最安値を更新しています。

２０日のニューヨーク株式市場は、ギリシャの財政危機をきっかけとした信用不安が広がるなか、アメリカで金融規制強化に向けた法案が議会を通過する見通しが強まったことなどから売り注文が相次いで全面安となり、平均株価の終値は３７０ドル以上値下がりして終値として、ことし最大の下げ幅を記録しました。

インターネット検索最大手のグーグルは、日本の大手電機メーカー、ソニーなどと提携し、グーグルが開発した携帯電話向けの基本ソフトを搭載した初めてのインターネットテレビを、ことし秋にも販売することになりました。

ヘッジファンドなどに対する新たな金融取り引き規制を導入したドイツのメルケル首相は、２０日国際会議で演説し、市場の安定のためには規制の強化が欠かせないという考えをあらためて強調しました。

ギリシャの財政危機をきっかけとした信用不安が広がるなか、２０日の金融市場ではリスクを回避する動きが一気に強まり、ニューヨーク株式市場では平均株価が一時、３５０ドル以上値下がりし、外国為替市場でも比較的安全とされる円に資金が集中し、一時、１ドル８８円台と急激に円高が進みました。