世界的な景気の悪化を受けて、鉄鋼大手の住友金属は減産の規模を大幅に拡大し、計画の２倍近い１００万トン余りまで引き上げる方針を固めました。

世界的な金融危機で巨額の赤字に陥った証券最大手の「野村ホールディングス」は、傘下のインターネットの証券会社を子会社に統合させて個人向けの業務を強化するとともに、不採算の事業の縮小や撤退で経営の建て直しを進めることになりました。

ＮＥＣの子会社で、電子部品を製造している「ＮＥＣトーキン」は、業績の悪化から栃木県などにある国内３つの製造拠点を閉鎖し、早期退職を募集することで正社員４５０人程度の人員削減を行う方針を明らかにしました。

少子化などの影響で牛乳の販売が伸び悩むなか、乳業メーカー大手の「雪印乳業」は、食中毒事件などをきっかけに、６年前に牛乳事業を分離して設立した「日本ミルクコミュニティ」と、ことし１０月に持ち株会社を設立して経営を再統合することを正式に発表しました。

ホンダは、自動車の深刻な販売不振によって比較的堅調だった軽自動車の販売も落ち込んできたとして、子会社が製造している軽自動車を減産することを決め、工場で働く派遣社員５００人が削減されることになりました。

ヨーロッパ最大の航空機メーカー、エアバス社が、金融危機の影響で航空会社からの支払いが滞り、経営が悪化していることを受け、フランス政府は、航空会社に資金を貸し出す国内の銀行に総額５０億ユーロ、日本円で５８００億円余りの公的資金を投入することになりました。

漁業の後継者不足が深刻ななか、千葉県は、漁協などに仕事を失った派遣労働者の受け入れを求め、受け入れに応じる場合には職場や仕事の内容をインターネットで公表するという全国の都道府県でも初めての取り組みを始めることになりました。

「三井住友銀行」は、アジアの発展途上国が実施する温室効果ガスを削減するプロジェクトに日本企業が積極的に参加できるよう、フィリピンの大手銀行と提携し、現地の企業などとの連携を支援することになりました。

急激な業績悪化に陥っているトヨタ自動車の春闘で組合側は、年間の一時金・ボーナスの要求額について過去最高の水準だった去年の妥結額より５５万円程度引き下げて、２００万円を割り込む水準とすることを決めました。

大手デパートの「Ｊ．フロントリテイリング」は、ＪＲ浜松駅前に計画していた大丸の大型店舗について、景気の急激な悪化による消費の冷え込みで採算が見込みにくくなったとして、出店を断念すると発表しました。