特産の「宮崎牛」の種牛６頭のうち１頭に口てい疫の感染の疑いがあることについて、宮崎県の東国原知事は「残念だが、残る種牛は宮崎県の財産なので守らなければならないという強い思いがある」と述べ、残る種牛について、今後の対応を国と協議する考えを示しました。

経済産業省は、アニメや映画といった日本のコンテンツ産業をさらに育成するため、世界へコンテンツを売り込むハリウッド流のノウハウを学んでいくべきだなどとする報告書をまとめました。

宮崎県で離れたところに移していた特産の「宮崎牛」の種牛６頭のうちの１頭に感染の疑いがあることがわかったことについて、宮崎県から子牛を買い付けてきた「松阪牛」の産地・三重県では、今後の生産に重大な影響が出るおそれがあるとして、不安を募らせています。

日本と中国、韓国の経済貿易担当相の会合が２３日、ソウルで開かれ、直嶋経済産業大臣は最大のテーマとなる、３か国によるＦＴＡ＝自由貿易協定の締結交渉入りに向けた機運を高めたい考えです。

ドイツのメルケル首相は、ドイツが実施した国債の空売り禁止などにほかの国々も足並みをそろえるよう理解を求めるとともに、今後もヘッジファンドなど投機的な動きへの規制を強める考えを示しました。

鉄鋼製品の基となる粗鋼の先月の生産量は、中国などアジア向けの輸出が引き続き好調なことから、６か月連続で前の年の同じ月を上回り、回復傾向が続いています。

ニューヨーク株式市場は、ヨーロッパの信用不安が世界に拡大することへの懸念が根強く、平均株価は一時、１万ドルを割り込みましたが、その後、売り買いが交錯する展開となっています。

家畜の伝染病「口てい疫」の問題で、政府が口てい疫の発生地から半径１０キロ以内のすべての牛や豚を処分する方針を決めたことを受け、宮崎県の東国原知事は、家畜を処分する農家に対する国の支援策について、山田農林水産副大臣から説明を受けました。東国原知事は、関係する１０の自治体の市長や町長を集めて、国の支援策を受け入れるかどうか、協議しています。

東京都が設立した「新銀行東京」が、ことし３月期の決算を発表し、最終的な損益は１５億円の黒字で、開業５年目で初めて通期で黒字決算となりました。

２１日の東京株式市場は、ギリシャなどヨーロッパに端を発した金融市場の混乱によって世界的に株安となっている流れを受けて全面安の展開となり、日経平均株価は１万円を割り込んで、ことしの最安値を更新しました。