インターネット検索最大手のグーグルは、パソコン用の基本ソフト事業に参入することを表明し、マイクロソフトがウインドウズで市場をほぼ独占しているパソコン用の基本ソフトの牙城を切り崩すことになるか注目されます。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は最新の世界経済の見通しを発表し、「景気後退は終わっていない」として、ことしの世界の経済成長率をマイナス１．４％に下方修正し、各国に対し景気を下支えする政策の継続を求めました。

政府は来週発表する今月の月例経済報告で、減税などによる支援でエコカーの売り上げが伸びていることなどから、景気の現状に関する判断を３か月連続で上方修正する方針を固めました。

働く人たちに景気の実感を聞く、先月・６月の「景気ウオッチャー調査」は、政府の経済対策で省エネ家電の売り上げが伸びていることなどから、景気がよいか悪いかを示す指数が６か月連続で改善し、内閣府では、景気が下げ止まっていると分析しています。

８日、開幕するラクイラ・サミットで焦点となっている、世界全体で温室効果ガスを半減させるという長期目標の新興国との合意は、日本時間の８日朝まで行われた事務レベルの詰めの協議で折り合えず、困難な情勢となりました。

政府が検討している農政改革の焦点になっている「減反政策」の見直しについて、農林水産省が全国の農家を対象にアンケート調査を実施した結果、見直しが必要だと回答した農家が５９％に上りました。

８日からイタリアで開かれるラクイラ・サミット＝主要国首脳会議に参加するすべての国でまとめる食料安全保障についての共同声明の最終案が明らかになり、前回のサミットに続いて、飢えに苦しむ人たちに食料が行き渡るよう食料の輸出規制の廃止が盛り込まれることになりました。

利用客の急激な減少で業績が悪化している日本航空と全日空は、採算が悪化している関西空港を発着する路線について、ことしの春に続いて秋以降にもさらに廃止や減便に踏み切る方針を固めました。

世界的な金融危機で政府が打ち出したアジア向けの支援策の初めてのケースとして財務省は、インドネシアとの間で外貨不足に陥った場合に、最大で１兆５０００億円を融通する協定を結ぶことで合意しました。

日銀は６日、支店長会議を開き、企業の在庫削減などが一服して生産が持ち直しつつあることから、全国９つの地域すべてで景気判断を上向きに修正したものの、雇用の悪化や個人消費の低迷などから、地域経済は「引き続き厳しい状況にある」という見方を示しました。