販売不振などで経営が悪化しているアパレル大手の「レナウン」は、中国の大手繊維メーカーからおよそ４０億円の出資を受け入れ、傘下に入ることで合意し、中国企業の下で経営再建を進めていくことになりました。

宮崎県で口てい疫の感染が拡大している問題を受けて、鹿児島県は特産の黒毛和牛の種牛を感染から守るため、２４日、一部の種牛を隔離して離島に移動させる措置をとりました。

政府は、今月の月例経済報告で、景気の現状について、「着実に持ち直してきている」として、これまでの判断を据え置きましたが、ギリシャの財政危機に端を発した金融市場の混乱が景気に悪い影響を及ぼすおそれがあると懸念を示しました。

宮崎県内で相次いでいる、家畜の伝染病、「口てい疫」の問題で２３日までに処分して埋める作業が終わった家畜は、全体の５２％にとどまり、感染の拡大に処分が追いつかない状態が依然、続いています。

宮崎県内で相次いでいる家畜の伝染病、口てい疫の問題で、感染拡大を防ぐための家畜へのワクチンの接種は、３日目の２４日、接種に当たる獣医師の数をさらに増やして、感染が最も多い川南町などで本格的に行われ、宮崎県は、２４日中に対象の家畜の７割に接種を終えたい考えです。

海外展開を目指す中小企業の８０％余りが、中国やベトナムなどアジア地域を進出予定地にあげ、成長市場での事業拡大の動きを強めているという調査結果がまとまりました。

宮崎県で感染が広がっている家畜の伝染病、口てい疫の問題で山田農林水産副大臣は２３日、ワクチンの接種が始まった西都市を訪れ理解を求めましたが、農家からは家畜を処分した補償などについて要望や質問が相次ぎました。

全国郵便局長会の総会が、名古屋市で開かれ、郵政民営化見直しの実現に向けて、政府や政党への働きかけを強めていくことを確認しました。

アメリカのオバマ大統領はドイツのメルケル首相と電話で会談し、ギリシャの財政危機をきっかけにした金融市場の混乱が広がるなか、ヨーロッパ各国との協調を強めるようあらためて促したものとみられます。

近所にスーパーなどがなく日常の買い物に困っている人を支援するため、お年寄りにも使いやすい専用の端末を使ったネット通販の体制を整備すべきだなどとする提言がまとまりました。