大手電機メーカー「東芝」は、派遣などの非正規労働者の削減を進める一方で、正社員については、１人当たりの労働時間や賃金を減らしながらより多くの雇用を確保する「ワークシェアリング」の導入で雇用を守る方針を明らかにしました。

経営再建中の北海道内最大手のデパート「丸井今井」は、販売不振が続いて資金繰りが悪化したため自力での再建を断念し、２９日、札幌地方裁判所に民事再生法の適用を申請して開始決定を受けました。

大手電機メーカーの「東芝」と「ソニー」は、世界的な景気の悪化によって主力製品の販売が急激に落ち込んでいることから、ことし３月期の１年間の決算で営業損益が、それぞれ２０００億円を超える大幅な赤字となる見通しを発表しました。

アメリカの大手コーヒーチェーン「スターバックス」は、世界的な景気の悪化で業績が落ち込んでいることから、国内外の３００店舗を閉鎖し、６７００人の人員削減に踏み切ることを明らかにしました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会は、２８日、金融政策を決める公開市場委員会を開き、「政策金利」を０から０．２５％の間に目標を据え置くとし、事実上のゼロ金利政策を維持することを決めました。また、金融市場への資金供給を増やす量的緩和策を継続するため、必要に応じて長期国債を買い入れる用意があることを明確に示しました。

ＩＭＦ・国際通貨基金は最新の「世界経済見通し」を発表し、ことしの世界全体の成長率は０．５％と、第２次世界大戦後最悪の水準になるほか、日本の経済成長もマイナス２．６％にまで大幅に落ち込むという見通しを示しました。

ＩＬＯ＝国際労働機関は、金融危機の影響で世界の失業者の総数がことし２億３０００万人に達し、失業率も世界の平均で７％を超える可能性があると指摘しました。ＩＬＯでは「各国の政府が協調し、若者や女性など弱い立場にある労働者をサポートする手だてを取る必要がある」としています。

大手金融グループ「三井住友フィナンシャルグループ」の去年４月から１２月までの決算は、融資の貸し倒れや、保有する株式などの値下がりに伴う損失の処理が膨らんだため、最終的な利益が前の年を７０％余り下回る大幅な減益となりました。

金融危機で東京株式市場が低迷するなか、東京証券取引所は、国内外の新興企業を呼び込むため、上場基準を緩和した新市場「ＴＯＫＹＯ　ＡＩＭ」をことし４月にも設立することになりました。

金融機関の貸し渋りが問題となっていた１０年前の日銀の金融政策決定会合の議事録が公開され、金融機関への資金供給の手段を拡大して企業の資金繰りを支援すると日銀の財務が悪化するとの懸念が相次いでいたことが明らかになりました。