麻生総理大臣は、ラクイラ・サミット終了後、現地イタリアでインドのシン首相と会談し、現在、両国間で交渉中のＥＰＡ＝経済連携協定を早期に締結させる必要があるという認識で一致しました。

日本を訪問しているイラクのシャハリスターニ石油相は、日本企業が参入を目指している南部の油田開発について「受注する企業は１か月以内に決まるのではないか」と述べて、企業の選定作業が最終段階にあることを明らかにしました。

アメリカのＧＭ＝ゼネラル・モーターズが、新しい会社に優良な資産だけを引き継いで経営再建を進めることに関連し、ＧＭの日本法人のリック・ブラウン社長は、スズキやいすゞ自動車との合弁事業は新会社の下で継続すると本社側から聞いていることを明らかにしました。

イタリア中部のラクイラで行われたサミット＝主要国首脳会議の拡大会合の場で、中国は国際通貨体制の多様化を求める提案を行い、ドルを基軸とする従来の体制の見直しを求めました。

温暖化対策を話し合う「主要経済国フォーラム」の共同議長を務めたアメリカのオバマ大統領は声明を発表し、焦点となっていた「長期目標」での合意はできなかったものの、各国がことし１２月に開かれる国連の会議での合意に向けて努力を惜しまないという文言が首脳宣言に盛り込まれたことは「重要な前進だ」として、会議の成果を強調しました。

ラクイラ・サミットは２日目の９日、Ｇ８のほか中国やインドなど新興国も参加した「主要経済国フォーラム」で、温暖化対策で焦点となっている世界全体で温室効果ガスを半減させるという長期目標について協議しましたが、新興国側は受け入れず合意できませんでした。

国土交通省は、道路特定財源の一般財源化に伴って新たに設けた交付金の配分を固め、地方自治体が運営する一部の有料道路の料金値下げなどに充てることになりました。

国土交通省は、業績が悪化している日本航空の経営を立て直すため、９日、関係する金融機関と協議し、日本航空に対し企業年金の支給額の減額や不採算路線の撤退の促進など、抜本的な業務の見直しを求めていくことで一致しました。

大手電機メーカーの「シャープ」は、薄型テレビの需要が旺盛になったことから、テレビ向けの液晶パネルを生産している三重県の亀山第２工場の生産能力を、来月からおよそ１０％増強することになりました。

中国のことし上半期の新車の販売台数は、６０９万台を超えて過去最高となり、半期ごとの販売台数としては初めてアメリカを抜いて世界一となりました。