麦や大豆などを生産する農家への補助金の支給をめぐり、農林水産省の出先機関が、全国の２３の県で支給額をまちがえていたことがわかりました。

アメリカの景気対策法案の中に、公共事業にはアメリカ製の鉄鋼の使用を義務づける条項が盛り込まれたことについて、日本政府は、ＷＴＯ＝世界貿易機関の協定に違反するおそれがあるとして、オバマ政権に対し、事実を確認したうえで、保護主義的な動きを強めないよう求めることになりました。

アメリカ商務省が３０日に発表した去年１０月から１２月にかけての第４四半期のＧＤＰ＝国内総生産の速報値は、個人消費と輸出が大幅に減少したため、年率に換算して、前の期に比べて３．８％のマイナスと、大幅な落ち込みとなりました。

資源の枯渇が懸念されているマグロの漁獲枠の削減が決まったのを受けて、国内のマグロ漁船が最大で１７％減らされることになり、農林水産省は廃業届を提出した漁業者を対象に、交付金を支払うことにしています。

全日空は、世界経済の悪化で利用客が急激に減少したことから、ことし３月期の最終損益が６年ぶりに赤字に転落する見通しになりました。

農業経営に意欲的に取り組み、優れた功績をあげた農家や団体を表彰する全国農業協同組合中央会とＮＨＫ主催の「日本農業賞」の受賞者が決まり、大賞に宮城県の伊豆沼農産など個別の生産者と団体のあわせて６組が選ばれました。

企業の生産活動を示す去年１２月の鉱工業生産は、欧米向けの自動車や携帯電話用の電子部品の生産が大幅に減少したことなどから、前の月を９．６％下回り、去年１１月に続いて過去最大の落ち込みとなりました。

アメリカの投資ファンド「スティール・パートナーズ」は、筆頭株主になっている大手ビールメーカー「サッポロホールディングス」のことし３月の株主総会で新しい経営陣の選任を求める株主提案を行うことを見送ったことがわかりました。

北海道最大手のデパート「丸井今井」が自力での経営再建を断念し、民事再生手続きが開始されたのを受けて、北海道庁などは、地域経済に悪影響が広がらないよう対策を進めることにしています。

半導体事業の不振から営業赤字に転落する見通しとなった大手電機メーカーの「東芝」は、ことしの春、岩手県と三重県で着工を計画していた半導体工場の建設を１年以上延期するなど、これまでの積極的な投資戦略を大幅に見直すことになりました。