世界的に原子力発電所の導入計画が相次ぐなか、「三菱重工業」と「東芝」は、プラントの国際競争力を高めるため、政府の支援を受けて次世代の新型原子炉の共同開発を進めることで合意しました。

経営統合を協議していることが明らかになったビール最大手の「キリンホールディングス」と３位の「サントリーホールディングス」は、年内の合意を目指す方針ですが、独占禁止法に抵触しないかどうか公正取引委員会との調整や、大きく異なるといわれる企業風土の融合など、統合の実現には課題も残されています。

政府は、今月の月例経済報告で、減税などによる支援でエコカーの売り上げが伸びるなど個人消費にも持ち直しの動きがみられるとして、景気の現状についての判断を３か月連続で上方修正しました。

ビール最大手の「キリンホールディングス」と３位の「サントリーホールディングス」は、消費の冷え込みや少子化による国内市場が縮小するなかで、競争力を強化するために経営統合について協議していることがわかりました。

昨年度、スーパーなどが大型店の出店を自治体に届け出た件数は全国で１３％減少し、届け出が義務化された平成１２年度以降で最も少なかったことが経済産業省のまとめでわかりました。

金融機関の中小企業向け融資で、返済の遅れや貸し倒れの懸念がある割合は、ことし４月に１年７か月ぶりに減少したものの、水準は依然高く、中小企業の資金繰りが引き続き厳しいことを示しています。

国内のノートパソコンの先月の販売台数は、２０％以上増えたものの、販売額は逆に１０％以上減少し、節約志向の高まりで従来より価格の安い小型パソコンの市場が拡大していることを裏付けています。

不況で企業の間に来年春の新人採用を絞り込む動きが広がるなか、自動車部品の業界団体が環境分野などの技術開発を担う若い人材を確保しようと、部品の仕組みを紹介するＤＶＤの教材を作りました。

裁判所の管理から離れ、新しい会社としてスタートすることになったアメリカの自動車メーカーＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、厳しい経営環境が続くなかで、いかに消費者のニーズにあった車を生産・販売できるかが建て直しの鍵となります。

大手デパート各社のことし５月までの３か月間の決算は、減収減益となるところが相次ぎ、消費の冷え込みによる業績の低迷が続いています。