ニューヨーク株式市場は、ヨーロッパ経済の先行き不安から売り注文が出て、平均株価は、終値としてはことし２月初旬以来およそ４か月ぶりに１万ドルを割り込みました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金の元高官がＮＨＫのインタビューに答え、世界的な株価下落を招いているヨーロッパの金融システムに対する信用不安をふっしょくするには、アメリカが金融危機の際に導入した大手金融機関に対する特別検査を実施する必要があるという考えを示しました。

家畜の伝染病、口てい疫への対応をめぐって、与野党の担当者が協議した結果、農家が家畜を処分したときの損失を国が全額補償するなど、総額でおよそ１０００億円の支援策を盛り込んだ特別措置法案を一本化することで合意し、２６日夜に開かれた衆議院農林水産委員会で、全会一致で可決されました。

地方自治体が運営する全国の５５の空港のうち、９０％を超える５１の空港の収支が赤字で、その総額が１年間で８０億円に上ることがＮＨＫの調査でわかりました。

中米のコスタリカが、海外では７か国目、南米の国以外では初めて、日本方式の地上デジタル放送を採用することを決めました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が日銀で講演し、ヨーロッパの信用不安などを受けて、世界の主要な中央銀行が協調して行っているドル資金の供給は、金融機関の資金調達を支え、市場の動揺を抑える効果が出ているという認識を示しました。

宮崎県内で相次いでいる家畜の伝染病、口てい疫の問題で、感染拡大を防ぐために行われている家畜へのワクチンの接種は、２６日で５日目を迎え、同意が得られた農家については２６日じゅうに接種が終わる見込みです。しかし、一部の農家が接種を拒否していることから、宮崎県などでは説得を続けることにしています。

家畜の伝染病、口てい疫の問題で宮崎県は２５日夜、新たに川南町の農場など９か所で感染の疑いがある牛や豚が見つかったと発表しました。これで、感染や感染の疑いがある家畜が見つかった農場などは２０９か所になりました。

ニューヨーク株式市場は、ヨーロッパの金融システムに対する不安が再び広がったことなどから、平均株価は一時２９０ドル以上下落し、１万ドルを大きく割り込みました。

口てい疫の感染が広がっている宮崎県では、種牛が処分の対象になり、「宮崎牛」の種牛がいなくなるおそれもあることから、農林水産省は家畜改良センターが飼育している種牛候補のうち、宮崎牛の系統の４頭を当面は手放さず、宮崎県から要望があれば、この４頭を使って新たな種牛作りができるよう準備を進めることを決めました。