経営が悪化しているアメリカ最大手の銀行「シティグループ」は、傘下の証券大手「日興コーディアル証券」を売却する方向で、国内の複数の大手金融グループなどに買い取る意志があるかどうか打診を始めていることがわかりました。

政府は、景気の急速な悪化で一時的に業績不振に陥った民間企業を支援しようと公的資金を企業の資本増強にも使えるようにすることなどを盛り込んだ産業再生法の改正案を３日の閣議で決定しました。

景気の後退で消費が落ち込むなか、大手流通グループの「セブン＆アイ・ホールディングス」は、傘下の大手デパートの店舗のうち大阪の「そごう心斎橋本店」を売却する方針を固めるとともに北海道にある「西武百貨店」の２店舗を閉店する方向で検討を進めていることが明らかになりました。

金融機関に予防的に公的資金を投入する「改正金融機能強化法」によってこれまでに公的資金の活用を検討すると表明したのは３つの地方銀行にとどまっており、金融庁は引き続き各金融機関に積極的な活用を働きかけています。

世界的な景気の悪化により主力製品の販売が大きく落ち込んでいることから大手電機メーカー各社は、ことし３月期の１年間の決算で最終損益が軒並み赤字に転落する見通しとなり、コスト削減のために人員削減などに踏み切ることになりました。

福井市に本店を置く第２地方銀行の「福邦銀行」は、地元中小企業への融資を円滑に行うために資本増強をしようと、公的資金の申請を検討することを決めました。

韓国の先月の輸出総額は、去年の同じ月と比べて３２．８％のマイナスと、過去最大の減少幅を記録し、世界的な景気悪化の影響が韓国でも一段と深刻になっています。

大手銀行各行は、景気の急激な悪化による株価の急落などで投資信託の販売が大きく落ち込むなど収益環境が厳しさを増すなか、個人向け業務の新たな収益源として保険商品の窓口販売を伸ばそうと体制の強化に乗り出しています。

金融庁は、中小企業に対するいわゆる貸し渋りや貸しはがしを防止するため、金融機関の中小企業向け融資に関する新たなチェック項目を設け、金融機関に対する検査態勢を強化する方針を決めました。

郵政民営化で発足した「かんぽ生命」が、これまで外資系の保険会社が得意としてきた「がん保険」などの保険商品を販売する計画を示していることについて、アメリカの生命保険業界の団体は、アメリカの保険会社が不利な競争を強いられるとして、日本政府に慎重な対応を求める声明を発表しました。