夏休み期間中の８月に海外旅行に出かける人は去年より減りそうですが、５連休がある９月は１．５倍に増える見通しであることが、大手旅行各社のまとめでわかりました。

農林水産省の労働組合のいわゆる「ヤミ専従」の問題を検証している第三者委員会は、ヤミ専従を行っていた職員が全国で１９８人に上るとした報告書をまとめ、農林水産省は、週内にもヤミ専従を行っていた職員や黙認していた上司などを処分する方針です。

日銀は１５日の金融政策決定会合で、企業の資金繰りを支援するため、きわめて低い金利で金融機関に資金を貸し出したり、日銀が社債などを買い取ったりする特別措置について、ことし９月までとしている実施期限を１２月まで３か月延長することを決めました。

金融危機による世界的な景気の悪化で、先進各国で失業の増加が続いていますが、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長は、おととしの末から来年末までの３年間に、先進国であわせておよそ３０００万人が職を失うことになるという見通しを示しました。

金融危機による株価の急落を防ぐ目的で強化された、株式の空売り規制について、金融庁は、株価の値動きが依然として不安定だとして、期限が切れる来月以降も続ける方針を固めました。

国税庁の新しい長官に、財務省で主税局長などを務めた加藤治彦氏が就任し「社会や経済は大きく変化している。職員は限られているが、有効に活用して対応したい」と抱負を述べました。

アメリカの先月の小売業の売上高は、およそ３４２１億ドルと、ガソリンの売り上げが伸びたことなどから、前の月よりも０．６％増え、２か月連続でプラスとなりました。

トヨタ自動車は、燃費のよいエコカーで不振が続く高級車市場のてこ入れを図ろうと、高級車ブランドでは初めてのハイブリッド専用の新型車の販売を始めました。

景気後退のなか、国は今年度の予算で中小企業の融資の返済を肩代わりする緊急保証制度を設けましたが、以前設けた同じような中小企業の支援制度で４００億円近くの資金が使われる見込みのないままになっていることがわかり、会計検査院は「資金の使い方の検討が不十分だ」と指摘しました。

日本航空は、燃料の節約と二酸化炭素の削減につなげるため、空港に駐機中の旅客機で窓の「日よけ」を下ろして機内の温度上昇を抑える取り組みを１４日から始めました。