損害保険各社は、金融危機の影響で保有している株式などが大幅に値下がりしたことから、軒並み多額の損失を計上する見通しで、金融危機の収束の兆しが見えないなか、損保各社にとって厳しい経営環境が続いています。

半導体の工場などで正社員を対象に労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入する大手電機メーカーの「東芝」は、こうした社員１万６７００人を対象に賃金の目減り分を補うために副業を認めることになりました。

「三菱自動車工業」は、販売の急激な落ち込みで、ことし３月期の決算が３年ぶりの赤字に転落するという見通しを明らかにし、ブランドイメージを高めるために参戦してきた自動車レースの「ダカールラリー」から撤退することになりました。

ハンバーガーチェーン最大手「日本マクドナルド」の去年１２月期の決算は、消費が冷え込むなか、価格を抑えた商品が好調で、フランチャイズ店も含めた売り上げが外食産業では初めて５０００億円を超え、過去最高を記録しました。

自民党の農業基本政策委員会が開かれ、政府が検討しているいわゆる「減反政策」の見直しに対して、「農業政策を猫の目のように変えることはやめるべきだ」などという批判が相次ぎました。

資源価格の高騰で好調な業績が続いてきた大手商社各社は、世界的な景気の悪化で出資先の企業の株価が値下がりし、多額の損失処理を迫られたことなどから、ことし３月期の決算の見通しを軒並み下向きに修正しました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、国際的な金融市場の緊張が続いていることを背景に、日銀やヨーロッパ中央銀行など各国の中央銀行と協調して行っているドル資金の市場への供給など、資金の流動性を確保するための一連の措置をことし１０月まで延長することになりました。

大手飲料メーカー「サントリー」の去年１２月期の決算は、ビールや発泡酒などの売れ行きが好調だったため、売上高が前の年を上回り、利益も８パーセント増える増収増益となり、消費が低迷するなかでも好調な業績となりました。

大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所」は、世界的な景気の悪化で自動車向けなどの鋼材の需要が急激に減少していることから、本社を含めたすべての部門を対象に、原則として月に１日、一時休業をすることになりました。

アメリカ議会が審議中の景気対策法案で、対象となる公共事業にアメリカ製品を使うよう義務づける条項が盛り込まれていることについて、ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップは、保護主義に走るものだとして懸念を表明しました。