アメリカの大手銀行「シティグループ」は、先月までの３か月の決算を発表し、クレジットカードなどの焦げ付きによる損失が拡大しましたが、証券部門を売却して利益を得たことなどから、最終利益はおよそ４０００億円となり、２四半期連続の黒字決算となりました。

アメリカのサマーズ国家経済会議委員長は、オバマ大統領の就任から半年を迎えるのを前に講演し、アメリカ経済は「この半年で底からはい上がった」と述べたうえで、景気対策の効果が本格的に現れるのは来年になるという認識を示しました。

国産の野菜を安く販売するために、「イオン」は、流通大手としては初めて専門の子会社を設立する形で農業に参入することになりました。

世界的な景気悪化で大手鉄鋼各社が減産を続けるなか、「住友金属工業」が和歌山県で建設していた、国内では５年ぶりとなる新しい高炉が完成し、１７日から操業を始めました。

業績の改善に取り組む大手電機メーカーの「パナソニック」は、今後、市場の拡大が期待できる新興国の中間所得層、いわゆる「ボリュームゾーン」を開拓しようと、低価格の家電の研究や開発を強化するため、中国に新会社を設立することになりました。

農林水産省の労働組合によるヤミ専従の問題の再発を防ぐため、農林水産省は、組合が勤務時間中に役所の部屋を使うことを原則認めないなどとする基本方針をまとめ、１６日、組合側と合意しました。

日本商工会議所と連合は、１６日に意見交換会を開き、中小企業や労働組合からみれば経済情勢は依然厳しいとしたうえで、雇用を守るためセーフティーネットのいっそうの拡充が重要だという認識で一致しました。

中国の国家統計局は、ことし４月から６月までの第２四半期のＧＤＰ＝国内総生産が、前の年の同じ時期と比べて７．９％の伸びとなったと発表しました。これにより、減少が続いていた中国の四半期ごとのＧＤＰの伸び率は上昇に転じ、中国経済の回復傾向を示すものとなりました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの企業業績が回復することへの期待が高まって、多くの銘柄で買い注文が集まり、平均株価は２５０ドル以上値上がりし、ことし５番目の上げ幅となりました。

アメリカの先月の消費者物価は、ガソリン価格が大幅に値上がりしたことから、前の月から０．７％上昇し、去年の夏以来の伸びを記録しました。