「りそな銀行」は、顧客の名前や口座番号などの個人情報が書かれたおよそ３３万件の取り引き記録を紛失したと発表しました。記載されている個人情報には、顧客の名前や住所、電話番号のほか、口座番号や取り引き金額などが記載されているものもあるということです。

６月の全国のスーパーの売り上げは、夏のボーナスの減少などを背景に消費者が値段の安い商品を選んで買う傾向が一段と強まっていることから、７か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

台湾の当局は、経営不振が続く台湾の半導体メーカーを救済・統合するため、日本の大手、エルピーダメモリを提携相手に選び業界の再編を主導してきましたが、順調に進んでいないことから、あらためて再建計画を受け付けて業界への支援策を仕切り直すことになりました。

国内の鉄鋼メーカーの先月の粗鋼生産は、大幅な減少が続いていますが、自動車や家電製品向けの生産が持ち直していることなどから、減少率は３か月連続で縮小しました。

先月の全国のデパートの売り上げは１６か月連続で前の年を下回ったほか、先月のコンビニエンスストアの売り上げも、たばこを買う際のＩＣカード「タスポ」の導入による効果が薄れて、１４か月ぶりに前の年を下回り、消費不況が一段と深刻化している実態を示す形となっています。

日本やアメリカ、中国など、太平洋を囲む２１の国と地域が参加するＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当の閣僚会議が２１日、シンガポールで始まり、難航しているＷＴＯ＝世界貿易機関の自由化交渉について、来年中の妥結を目指すことで一致しました。

自動車保険などの販売が全体で落ち込むなかで、インターネットや電話を通じた保険の販売は伸びていることから、大手の損害保険会社の間で、こうした販売方法を強化する動きが相次いでいます。

石油元売り大手と自動車メーカーなどが共同で、木材などを原料に軽油などの液体燃料を作り出す技術の開発に本格的に乗り出し、２０３０年の実用化を目指すことになりました。

国際線の航空運賃に上乗せする特別運賃＝燃油サーチャージが廃止されたことなどから、大手旅行会社の間では、ことし１０月以降に出発する海外のパックツアーを大幅に値下げする動きが相次いでいます。

ことしの上半期に日本企業が買収や出資に使った金額は、およそ３兆８０００億円で、前の年よりも３０％以上減り、景気の悪化が企業の買収戦略にも大きな影響を与えたことがわかりました。