化学業界で国際的な競争が激しくなるなか、最大手の「三菱ケミカルホールディングス」と大手の「旭化成」は、コスト競争力の強化を図るため、岡山県の水島コンビナートにあるそれぞれの工場の運営を共同で行う会社を今年度内に設立することで近く基本合意する見通しです。

宮崎県で続く家畜の伝染病、口てい疫の問題で感染拡大を防ぐため、ワクチンを接種され、今後処分される家畜１２万頭余りについて、宮崎県の東国原知事は補償のための評価基準の策定を急ぎ、３０日中には基準を決めたいという考えを示しました。

家畜の伝染病、口てい疫の問題で政府の現地対策本部の本部長を務める山田農林水産副大臣は、感染の拡大を防ぐため、ワクチンを接種されて今後処分される牛や豚１２万頭余りについて、２９日にも補償のための評価基準を決めたうえで４〜５日のうちに家畜ごとの評価をすべて終え、すぐに処分を始めたいという考えを示しました。

ニューヨーク株式市場はこの日、スペイン国債の格付けが引き下げられたことをきっかけに国債を大量に保有する金融機関の経営に対する懸念が高まり、平均株価の終値は１２０ドル余り値下がりしました。

宮崎県で続いている家畜の伝染病口てい疫の問題で、２８日夜、新たに３か所の農場で感染の疑いがある牛が見つかり、処分対象の家畜は１５万５０００頭余りになりました。感染は依然、収まっていません。

来月から子ども手当の支給が始まるのにあわせて、小売り大手では、子ども手当を当て込んだセールなどを実施することにしています。小売り各社の対応が、どこまで消費を押し上げる効果があるか注目されます。

厳しい経営が続く電機メーカー「ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス」は、ビデオカメラの国内生産から撤退することなどに伴い、国内外であわせて千数百人の削減や配置転換を含む人員体制の見直しを行うことを発表しました。

前原国土交通大臣は閣議のあとの会見で、会社更生法の適用を申請し、経営再建中の日本航空が株主優待券を今後も続けるかどうか検討していることについて、「一般の国民からは理解されない」と述べ、発行すべきではないという考えを示しました。

アメリカのコンピューターメーカー「アップル」が手がける、電子書籍などに対応した新しい多機能端末「ｉＰａｄ」が、２８日、日本でも発売され、各地の店舗には買い求める人たちの長い列ができました。

ギリシャの財政危機が世界的に金融市場を揺るがすなか、２７日、パリで始まったＯＥＣＤ＝経済開発協力機構の初日の閣僚会議は、参加した各国が財政再建の必要性を確認したものの、まだ景気対策を緩められないという意見も出て、財政運営の難しさを浮き彫りにする形となりました。