景気の悪化で消費が落ち込むなか、大手流通グループの「イオン」は、高齢者を中心に新たなお客を呼び込もうと、首都圏で生鮮食品などを扱う小型のスーパーを向こう３年間で５００店に増やすことになりました。

太陽光発電の需要拡大が見込まれるなか、大手商社の「伊藤忠商事」は、アメリカと日本で太陽光発電システムの販売会社を買収し、この分野の事業を強化することになりました。

来週末、ワシントンで開かれるＧ７・先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議のあとに中国やインドなどの新興国も加わったＧ２０・主要２０か国の会合が開かれ、世界的な金融危機の克服に向けて先進国が主導してきた国際金融システムの見直しについて協議することになりました。

世界的な金融危機による株安と円高の影響で、国内の投資信託の残高は昨年度、１年間で１８兆円、率にして２６パーセント減少し、減少額、率ともに過去最大だったことがわかりました。

大手コンビニエンスストアのことし２月期の決算が出そろい、たばこの購入者が成人かどうかを識別するＩＣカード「ｔａｓｐｏ」の導入効果で、客数が増えたことなどから、４社のうち３社が、過去最高の営業利益となりました。

非常事態宣言が出されているタイの首都バンコクで軍と反政府団体が衝突する事態になっていることから、現地に進出する一部の日本企業は、社員を自宅に待機させたり出張を禁止したりするなどの対応を取っていますが、１３日から現地の正月にあたるため工場などは操業しておらず、今のところ大きな影響が出ているなどの情報はありません。

昨年度＝平成２０年度に、日本企業が海外の企業の買収や出資に費やした金額は、前の年度の２倍以上に増えて過去最高となり、世界的な株安や円高で投資に割安感が出るなか、海外市場に活路を見いだそうとする動きが背景にあるものとみられます。

企業の業績が一段と悪化するなか、大手企業の来年春の新入社員の採用計画がおおむね出そろいましたが、ここ数年の大量採用から一転して、採用を抑制する動きが広がる形になっています。

大手コンビニエンスストアの間では、国内市場の競争の激化から、新たな市場としてアジアを中心に海外で店舗を増やす動きが広がっています。

政府が１０日に決定した新しい経済対策について、専門家の間では評価が分かれており、今回の対策が、民間の投資を促し、日本経済の成長力を上向かせることにつなげることができるかが今後の鍵となりそうです。