アメリカの議会下院が可決したエネルギー関連の公共事業の歳出法案に、この予算を使ってアメリカの大手自動車メーカー以外の自動車を購入することを禁じる条項が盛り込まれたことについて、日本政府は、保護主義的な動きだとして、アメリカ通商代表部に懸念を表明する書簡を送りました。

トヨタ自動車は、新型のハイブリッド車の受注が好調で生産が追いつかないことから、これから注文しても納車は来年４月以降になり、環境に優しい車の購入者に対する補助の期限に間に合わないことを正式に発表しました。

日本経団連は、長野県軽井沢町で開いていたフォーラムで、次の衆議院選挙後の新しい政権は、日本経済を復活させるため、政治と行財政の改革に取り組むべきだとするアピールを発表しました。

生命保険会社の「アリコジャパン」で契約者の個人情報が外部に流出してクレジットカードが不正に利用された問題で、与謝野財務・金融担当大臣は、情報管理態勢に問題がなかったか調べる考えを明らかにしました。

アメリカと中国の閣僚が経済から安全保障問題まで幅広く話し合う「米中戦略経済対話」が、オバマ政権の下では初めて来週開かれ、アメリカは中国に対し輸出に依存した景気回復は難しいとして、中国にいっそうの内需拡大を促す方針です。

ニューヨーク株式市場は住宅関連の統計が市場の予想を上回ったことに加えて好調な企業業績を背景に景気回復への期待が高まり、平均株価は大幅に値上がりして終値でおよそ６か月半ぶりに９０００ドル台を回復しました。

トヨタ自動車は、アメリカ・カリフォルニア州にあるＧＭ＝ゼネラル・モーターズとの合弁の自動車工場を清算する方針を固め、ＧＭ側と協議を進めていくことになりました。

大手電機メーカー、東芝の大分市にある半導体工場が、今月２０日に起きた落雷による停電で、現在も一部で生産停止が続いていることがわかりました。

経営再建中のアメリカの大手自動車メーカーＧＭ＝ゼネラル・モーターズが、ことし上半期に世界で販売した自動車の台数は、金融危機による世界的な景気の落ち込みなどを背景に前の年の同じ時期より２２％近く減少しました。

２１日の中国地方の大雨で、農業や林業などへの被害が山口県を中心に少なくとも７７０か所余りに上ることが農林水産省の調査で明らかになりました。