主な自動車メーカー８社が、先月、国内で生産した自動車の台数は、去年の同じ月より３２％余り減少しましたが、燃費のよい車などの生産に回復が見られることから、減少率は４か月連続で縮小しました。

コンビニエンスストア最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」が、加盟店に弁当などの値引き、いわゆる「見切り販売」をしないよう不当に求めていたとして、公正取引委員会から改善を命じられた問題で、会社側は、命令を受け入れたうえで、見切り販売の具体的な方法を加盟店に説明していく方針を固めました。

コンビニエンスストア大手の「ファミリーマート」と大手商社の「伊藤忠商事」は、共同で首都圏を基盤とする中堅のコンビニ「エーエム・ピーエム・ジャパン」の買収に名のりを上げ、交渉を進めていることが明らかになりました。

海運大手の「日本郵船」と「川崎汽船」は、主力の自動車輸送の落ち込みが続いているため、来年３月期決算では、最終損益が、これまでの黒字予想から一転して赤字に陥る見通しになったと発表しました。

週明けの２７日の東京株式市場は、アメリカで本格化している決算発表で市場予想を上回る企業が相次いでいることから、多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は取り引きの時間中としては今月１日以来、ほぼ４週間ぶりに１万円台を回復しています。

公的資金を活用し、複数の企業がそれぞれ手がけている環境やバイオといった事業の統合を促すことなどで日本経済の競争力を高めていこうという新たな機関、「産業革新機構」が２７日、発足しました。

業績が悪化している大手電機メーカーの「日立製作所」は、リチウムイオン電池を手がける「日立マクセル」などグループの５社を完全子会社化する方針を固め、成長事業を取り込むことで業績の改善を目指すことになりました。

今月から、自転車に幼い子どもを乗せる「３人乗り」が、安全基準を満たしたものにかぎり認められたことを受けて、自転車メーカーは３人乗りの電動自転車の販売に乗り出し、売り上げが伸びている電動自転車の需要をさらに取り込もうという動きが出始めています。

電子部品に使われている希少な金属、レアメタルをリサイクルするため古い携帯電話の回収が課題になっていますが、通話用として使わなくても画像などの保存のため手もとに残しておく人も多く、昨年度回収された台数は前の年に比べて４％減ったことがわかりました。

政府は農林水産業の活性化を図るため、商社や食品メーカーで商品開発などを担当していた人材を農家や漁業者に紹介して、販路の拡大や生産性の向上などを助言する新たな取り組みを始めることになりました。