日本企業に韓国製の部品を売り込むことで、慢性的な対日貿易赤字の削減につなげようと、韓国で初めての商談会が開かれ、イ・ミョンバク大統領もトップセールスを展開しました。

大手流通グループのイオンは、傘下の薬局チェーンなどの販売力を強化するために、薬局内にコンビニエンスストアを併設した新しい形態の店舗を展開することになりました。

アメリカ財務省は、貿易相手国が為替レートを輸出に有利になるよう操作していないかを調査した「為替報告書」を発表し、焦点となっていた貿易赤字の最大の相手国中国については、通貨の人民元が「過小評価されている」と指摘するにとどめ、今回も「為替操作国」としての認定を見送りました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、日本に多くを輸出している地中海のクロマグロを守るため、ことしの漁獲枠を去年に比べ２３％減らし、違法な操業への取締りを強化することになりました。

世界的な景気悪化で業績が大きく落ち込んでいる、半導体大手の「ＮＥＣエレクトロニクス」と「ルネサステクノロジ」は、来年４月をめどに経営を統合する方向で最終調整に入りました。統合が実現すれば世界第３位の半導体メーカーが誕生することになります。

政府は、企業の資金繰り対策を拡大する日本政策投資銀行の財務基盤を強化するため、新たに１兆７０００億円規模の出資を行う方針を固めました。

ソフトバンクモバイルが発売した高齢者向け携帯電話のデザインが自社製品にきわめて似ているとして、ＮＴＴドコモなどが裁判所に販売などの差し止めを求めていた問題で、１５日、和解が成立し、今後発売される新しい機種から異なるデザインとなる見通しです。

アメリカの３月の小売業の売上高は、家電や自動車などの売り上げが落ち込んだことから、前の月に比べ１．１％の減少となり、景気の先行きが見えないなか、家計の支出に慎重な姿勢があらためて浮き彫りになりました。

アメリカのオバマ大統領はワシントン市内で講演し、アメリカ経済に「前進の兆し」が見えてきたとこれまでの景気対策の成果を強調する一方、ことしいっぱいは厳しい局面が続くとし、金融規制改革や教育への投資など５つの分野を柱にして長期的な経済成長を目指す考えを示しました。

政府は、日本の大手半導体メーカー「エルピーダメモリ」の資本増強のために公的資金を活用する方向で調整を進めていることを、エルピーダの提携先となる台湾側に伝えました。実現しますと、日本と台湾の公的支援による半導体メーカーの国境を越えた再編が大きく動き出すことになります。