今月２４日にＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで開かれます。さきの金融サミットの首脳宣言に盛り込まれた、来年末までに世界経済を回復させるという目標を確実なものにするため、さらに踏み込んだ協調体制を示すことができるかが焦点になります。

天候によって発電量が変動する太陽光発電を大幅に拡大した場合、電力の供給に支障が生じないよう経済産業省は、全国１００か所に太陽光パネルを設置して天候と発電量に関する詳しいデータを収集し、安定供給のための対策作りを進めることになりました。

大手電機メーカーの「東芝」と「富士通」は、労働時間と賃金を減らすことで雇用を維持するいわゆる「ワークシェアリング」について、半導体事業の業績の改善が見込めないことからことし６月まで延長することになりました。

民事再生法の適用を申請した熊本県城南町の酒造会社「美少年酒造」は、１７日夜に会見し、会社の再建に向けて、スポンサー企業の支援を受けて従業員の雇用を維持したいという考えを明らかにしました。

景気の底割れを防ぐため、政府・与党がまとめた新しい経済対策の裏付けとなる補正予算案が明らかになり、必要な財源を確保するため追加発行する国債は１０兆８２００億円に上り、今年度の国債の発行額は過去最大の４４兆１０００億円余りに達することがわかりました。

アメリカの大手銀行「シティグループ」は、先月までの３か月の決算を発表し、世界的な金利の低下によって債券部門などが好調だったことから、１５００億円余りの最終利益を計上し、１年半ぶりに黒字決算となりました。

熊本県の酒造会社「美少年酒造」が、販売の不振から熊本地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。美少年酒造は三笠フーズの汚染米が納入され被害を受けたとする一方、三笠フーズとの取り引きを通じて裏金をねん出していたことが明らかになっていました。

汚染米の不正転売事件で実態の解明が遅れた反省から、コメや加工品の流通にかかわる事業者に取り引きの記録や保存を義務づける新しい法律が１７日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

株価が著しく値下がりした場合の臨時・異例の措置として、政府の関係機関が最大５０兆円まで市場から上場投資信託などを買い取ることができるようにする自民・公明両党の議員立法の法案の骨格が固まりました。

海外での販売を強化している大手衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、今後、個人消費の伸びが期待できる中国で、インターネットによる通信販売事業に本格的に乗り出したことを明らかにしました。