企業の生産活動を示す６月の鉱工業生産は、在庫の解消が進んだ自動車向けの鉄鋼などの生産が増えたことから前の月を２．４％上回り４か月連続でプラスとなりました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、全米の大半の地区で景気後退のペースが緩み始めているという報告を発表しました。

高速道路料金の値下げなどで新幹線の利用が減ったため、ＪＲ３社のことし４月から６月までの決算は、最終的な利益が、いずれも四半期としては過去最大の減少率を記録しました。

インターネット証券大手５社は、６月までの３か月間、売買手数料収入が軒並み大幅な増加となり、株価の回復基調を背景に、個人投資家が取り引きを増やしていることをうかがわせる形となっています。

世界最大のコンピューターソフトウェアメーカー、マイクロソフトとネット検索大手のヤフーは、インターネット検索事業で提携すると正式に発表しました。

世界的な金融危機の影響で、昨年度、過去最大の赤字を計上した証券最大手「野村ホールディングス」のことし４月から先月までの決算は、金融市場の回復に伴って株式などの自己売買部門の収益が大幅に増加したことなどから、最終的な損益が１００億円余りの黒字と、６四半期ぶりに黒字に転じました。

日本郵政グループは、日本通運から引き継いだ宅配便事業と、従来からの「ゆうパック」事業を、ことし１０月に統合することについて、総務省に認可を申請しました。

経済同友会は、日本の農業を強化する必要があるとして、いわゆる減反政策を５年から１０年かけ段階的に廃止したうえで、農家のコストの半分は財政で補てんすべきだとする提言を取りまとめました。

アメリカのことし５月の住宅価格を示す指数は、住宅バブルが崩壊した２００６年夏以来、およそ３年ぶりに前の月を上回り、低迷が続いていた住宅市場が本格的に底打ちするかどうか今後の動向に注目が集まっています。

世界的に争奪戦が激しさを増している希少金属のレアメタルを安定的に確保するため、経済産業省は海外での資源開発や国内の備蓄強化などを柱とするレアメタル戦略を取りまとめました。