週明けの東京外国為替市場は、ヨーロッパの財政不安がさらに広い範囲に拡大するのではないかという懸念から、ユーロが売られ、ことしの最安値となる１ユーロ・１０８円台前半まで値下がりしています。市場関係者は「ギリシャなど一部のヨーロッパの国に対する信用不安が、さらに広範囲に拡大するのではないかという懸念が強まり、外国為替市場では、ユーロ売りが一段と加速している」と話しています。

世界各国の政治や経済のリーダーが集まる「ダボス会議」を主催する「世界経済フォーラム」の東アジア大会が、ベトナムのホーチミンで６日から始まり、世界経済の成長エンジンとして期待されるアジアの今後の役割について話し合われています。

急拡大が続く中国のネット通販市場をねらって、日本の通販会社は専門のサイトを開設するなど、中国向けの事業に相次いで乗り出しています。

韓国のプサンで開かれた、先進国に新興国を加えたＧ２０＝２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は、ギリシャの財政危機をきっかけにした世界的な金融市場の混乱を受け、深刻な財政赤字を抱える国は健全化を加速すべきという共同声明を発表しました。

南アフリカで開かれるサッカーのワールドカップに合わせて、旅行会社では日本代表の試合を観戦するツアーを販売していますが、現地の治安が悪いことなどを理由に参加を見送るサポーターも多く、開幕まであと６日に迫った今もツアーが売れ残る状況が続いています。

韓国のプサンで開かれている先進国に新興国を加えたＧ２０＝２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は２日目の５日、ギリシャの財政危機に端を発した金融市場の混乱を受けて、財政再建の必要性など、議論の成果をまとめた共同声明を夕方に発表することにしています。

家畜の伝染病、口てい疫の問題で、発生した農場を中心に半径１０キロから２０キロの範囲に牛や豚がいない地域を作って感染拡大を防ごうという対策について、農林水産省と宮崎県は、子どもを産むための母牛や母豚については、いなくなると農家の再開に大きな影響が出るとして、食肉用としての出荷は求めない方針を固めました。

韓国のプサンで４日から始まった、先進国に新興国を加えたＧ２０＝２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は、ヨーロッパに端を発したギリシャなど金融市場の混乱が世界経済の新たなリスク要因になっているとして、財政リスクを抱える国は財政再建を急ぐ必要があるということを確認しました。

アメリカの先月の失業率は９．７％と、前の月より０．２ポイント改善しましたが、雇用情勢が今後も持続的な回復をみせるかは依然不透明です。

日本経団連の米倉会長は、新しい総理大臣に菅直人氏が選ばれたことについて、財政健全化や成長戦略などを進めるため、経済界としても政策対話をしながら、政府に協力して行きたいという考えを示しました。