単一通貨ユーロを導入しているヨーロッパ経済圏のことし６月の失業率は９．４％と、前の月に比べて引き続き悪化し、厳しい雇用情勢が景気回復の足を引っ張るのではないかと懸念されています。

去年１年間に所得税や法人税などが支払われず、滞納となった金額は９０００億円近くに上り、前の年より１６０億円余り増えたことが明らかになりました。国税庁は、景気悪化の影響で、資金繰りが急に苦しくなった企業や自営業者が増えたことが影響しているのではないかとしています。

アメリカ商務省が発表した、ことし４月から６月にかけての第２四半期のＧＤＰ＝国内総生産の速報値は、年率に換算して前の期に比べて１％のマイナスとなりました。ことしの第１四半期に比べてマイナス幅は縮小し、景気の悪化のペースが緩やかになったことを示していますが、第１四半期にはプラスだった個人消費が再びマイナスに転じ、アメリカ経済の先行きは不透明な状況が続いています。

６月、全国で着工したマンションの戸数は、売れ行きの不振で着工を抑制する傾向が一段と強まっていることから４５９２戸にとどまり、１か月の着工戸数としてはこれまでで最も少なくなりました。

日本の地名や特産品の名称がアジア各地で現地の業者によって商標登録されている問題で、新たに中国で香川県特産の「さぬきうどん」が商標として登録申請されたことがわかり、香川県と業界団体は中国商標局に異議申し立てを行うことになりました。

６月の完全失業率は、前の月より０．２ポイント上昇して５．４％となり、過去最悪に迫る水準となっています。また、有効求人倍率は０．４３倍で、２か月連続して過去最低を更新しました。

環境に優しい次世代の車として期待される燃料電池車の開発を促すため、石油元売り会社や都市ガス会社が共同で、２０１５年までに全国４０か所に、燃料となる水素を車に充てんする施設の整備を目指すことになりました。

大手の消費者金融各社は、法律の改正に先立って、貸出金利の上限を引き下げる一方で融資の審査を厳しくしているため、貸出残高は１年前に比べて１０％を超える大幅な減少が続いています。

家電量販店大手の「ビックカメラ」が、利益を水増しした粉飾決算を行ったうえ、その決算をもとに増資を行った問題で、金融庁は、ビックカメラに対し、２億５０００万円余りの課徴金の支払いを命じました。

国内の自動車メーカーが６月までのことし上半期に輸出した自動車の台数は、世界経済の悪化でアメリカやヨーロッパ向けが大幅に減った影響で、去年の同じ時期より５９％減少し過去最大の落ち込み幅となりました。