アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、ヨーロッパで広がる信用不安について、「市場が安定に向かえば、アメリカの経済成長への影響はそれほど大きくはならない」と述べ、アメリカ経済へ与える影響は深刻なものにはならないという見解を示しました。

全国のコメ農家を対象に今年度から始まった戸別所得補償制度への申請件数は、先月末時点で５４万件と、全体の３０％余りとなっています。

インドで先月１か月間に販売された新車の乗用車の台数は１９万台余りとなって、去年の同じ月を３５％上回り、インド経済が回復傾向を強めていることを裏付けています。

９日の東京株式市場は、ヨーロッパの信用不安に対する根強い懸念を背景に、輸出関連の銘柄を中心に売り注文が出て、日経平均株価は、ことしの最安値を更新しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ギリシャの財政赤字の実態を正確につかんでいなかったことが市場の混乱を深刻化させたとして、ＥＵの統計機関の権限を強化して、加盟国が報告する数値が正しいかどうかを監査できるようにすることを決めました。

ニューヨーク外国為替市場では、ヨーロッパの財政赤字の問題が東欧諸国にも広がるという懸念から、ユーロが売られる一方で、金を比較的安全な資産とみて買い求める動きが強まり、ニューヨーク市場の金の先物価格は史上最高値を更新しました。

中国の先月の新車の販売台数は１４３万台に達し、世界一の座を維持していますが、前の年の同じ月と比べた伸び率は３０％を割り込み、伸びの鈍化が鮮明になりつつあります。

中国などアジアの金融市場が拡大を続けるなか、経済同友会は海外の投資家を呼び込むために上場企業の情報開示を英語で行うなど、日本の金融市場の活性化に向けた提言をまとめました。

８日に発足した菅内閣は、経済成長に加えて危機的な状況にある財政の再建に力を入れる姿勢を示していますが、まずは今月中に取りまとめる「財政運営戦略」で、具体的な方策が問われることになります。

経済産業省は、電気自動車の普及や原子力発電所の建設を進めることなどで、温室効果ガスを２０３０年までに１９９０年と比べて３０％程度削減できるとした国のエネルギー政策の基本計画の原案をまとめました。