単一通貨ユーロを導入している、ヨーロッパ経済圏の金融政策を決めるヨーロッパ中央銀行の理事会が６日に開かれ、過去最低となっている年１％の政策金利を据え置くことを決めました。一方、イギリスの中央銀行にあたるイングランド銀行は、国債の買い取り額を大幅に増やすことを決め、金融緩和策をさらに強化することになりました。

日本航空は、景気の悪化などによる利用客の急激な減少で業績が落ち込んでいるため、ことしの秋から国内線と国際線あわせて１６の路線で、廃止や減便に踏み切る方針を固めました。

６日の東京株式市場は、ことし６月の景気動向指数の景気の現状を示す指数が３か月連続で改善して、景気回復への期待感が高まったことなどから買い注文が集まり、日経平均株価は終値としてのことしの最高値を更新しました。

トヨタ自動車の豊田章男社長は５日、アメリカ・ミシガン州で講演し、２０１５年までに、環境にやさしい次世代の車として期待される燃料電池自動車を、消費者の手の届く価格で市場に投入する意向を示しました。

コンビニエンスストア最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」は、公正取引委員会の改善命令を受け入れ、弁当などを値引きするいわゆる「見切り販売」を実施する具体的な方法を示しました。これを受け、コンビニ各社では、見切り販売が今後広がるのかを見極めたうえで対応策を検討することにしています。

ハンバーガーチェーン最大手の「日本マクドナルドホールディングス」の、ことし６月の中間決算は、消費者の節約志向の高まりを反映し、割安な商品の販売が好調だったことなどから株式を上場して以来、過去最高の営業利益となりました。

コンビニエンスストア最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」は加盟店に弁当などの値引き、いわゆる見切り販売をしないよう不当に求めていたとして公正取引委員会から改善を命じられた問題で、命令を受け入れることを決め、５日午後、公正取引委員会に報告しました。

コンビニエンスストア最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」は、加盟店に弁当などの値引き、いわゆる見切り販売をしないよう不当に求めていたとして、公正取引委員会から改善を命じられた問題で、命令を受け入れることを決め、５日にも公正取引委員会に報告することになりました。

自動車メーカー１０社のことし４月から６月までの決算は、長引く販売不振で６社が営業赤字となり、各社とも今後の見通しに慎重な姿勢で、業績の本格的な回復にはなお時間がかかりそうです。

自動車メーカーの間で環境に優しい電気自動車の開発や販売が相次ぐなか、大手機械メーカーの「三菱重工業」が、国内でまだ実用化されていない電池とモーターだけで走る大型の電気バスの開発に来年度から乗り出すことになりました。