アメリカの先月の小売業の売上高は、前の月に比べて１．２％減少し、８か月ぶりのマイナスとなりました。

ワインメーカー大手の「メルシャン」は、幹部社員が関与した架空の取り引きで、この４年間だけで、およそ６５億円に上る損失が見込まれることがわかったと発表しました。

中小企業向けの融資を手がける日本振興銀行が、金融庁による検査の際、取り引きについて記載した電子メールを削除するなど、検査を意図的に逃れようとしていたとして、金融庁は、１１日、法人としての銀行と、削除にかかわった担当者を名前を特定しないで、銀行法違反の疑いで警視庁に告発しました。

経済同友会の桜井代表幹事は１１日の記者会見で、郵政改革法案が今の国会での成立が見送られ、臨時国会にあらためて提出されることについて、郵政改革法案が日本のためになるのかどうか、一から議論すべきだという考えをあらためて強調しました。

経済同友会の桜井代表幹事は１１日の記者会見で、郵政改革法案が今の国会での成立が見送られ、臨時国会にあらためて提出されることについて、郵政改革法案が日本のためになるのかどうか、一から議論すべきだという考えをあらためて強調しました。

日産自動車は、ことし１２月に国内やアメリカなどで発売する電気自動車の試作車を公開しました。１回の充電で走行できる距離は１６０キロ、加速は３．５リットルのガソリンエンジン車並みで、電気料金が安くなる時間帯に合わせて自動的に充電を始めたり、携帯電話で充電の進み具合を確認できたりするようになっています。

日産自動車は、ことし１２月に国内やアメリカなどで発売する電気自動車の試作車を公開しました。１回の充電で走行できる距離は１６０キロ、加速は３．５リットルのガソリンエンジン車並みで、電気料金が安くなる時間帯に合わせて自動的に充電を始めたり、携帯電話で充電の進み具合を確認できたりするようになっています。

アメリカ南部メキシコ湾の原油流出事故を起こした施設を管理する国際石油資本のＢＰは、事故発生以来、株価がおよそ半減し、今後も巨額の支出が避けられないことから、経営悪化への懸念が強まりつつあります。

ニューヨーク株式市場は中国の輸出が増えたことやアメリカの財政赤字が縮小したことなどから世界経済の先行き不安が和らぎ、平均株価の終値は２７０ドル以上値上がりしました。

携帯電話の国内市場の縮小が続くなか、大手電機メーカーの「富士通」と「東芝」は携帯電話事業を統合する方向で最終的な調整を進めていることが明らかになり、国内の事業基盤を強化して海外市場の開拓にも本格的に乗り出すことになりました。