去年秋以降の金融危機で業績が悪化し、新規の採用を抑える証券会社が相次いだことなどから、国内の証券会社の従業員数は、ことし６月時点で９万７０００人余りと、１年間で５０００人以上減ったことがわかりました。

今月１７日に発表されることし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の主な経済研究所は、中国向けの輸出の増加や政府の経済対策の効果などから、伸び率が１年３か月ぶりにプラスに転じると予測しています。

南米などの新興国の経済発展に伴い、水道などの水に関連するビジネスの拡大が見込まれることから、大手商社はこの分野の事業を相次いで強化しています。

中国の先月の新車の販売台数は、前の年の同じ月と比べて６０％以上増えて１０８万台余りに達し、ひとつきごとの統計としては７か月連続してアメリカを抜き、世界一となりました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの雇用統計が改善したことを受けて景気回復への期待が高まり、平均株価は大幅に値上がりして、一時、９４００ドル台を回復し、終値もことしの最高値を更新しました。また、ニューヨーク外国為替市場の円相場は、一時、１ドル・９７円台後半まで値下がりしました。

消費者金融の大手４社が、かつて例外的に認められていた高い金利「グレーゾーン金利」に基づいて受け取っていた利息を、ことし４月から６月の間に払い戻した額は、あわせて７７０億円余りと前の年の同じ時期を上回り、依然として高い水準が続いています。

中国が世界的な経済危機からいち早く抜け出したという見方が出始めていることについて、中国政府の経済部門の責任者は「いまだ回復の途上にある」と述べて過信を戒め、不動産市場や株式市場の過熱に対する警戒感を示しました。

日本航空のことし４月から６月までの決算は、景気の悪化や新型インフルエンザの影響で最終的な赤字が９９０億円に拡大し、３か月ごとの決算では過去最大の赤字となりました。

建設大手４社のことし４月から６月までの決算は、民間の設備投資の冷え込みやマンション受注の大幅な減少で各社とも収益が悪化し、清水建設と大成建設は最終損益が赤字になりました。

日本航空は景気の悪化などによる利用客の急激な減少で業績が落ち込んでいるため、ことしの秋から国内線と国際線あわせて１６の路線で廃止や減便に踏み切ることになりました。