今年度の企業の業績は、ヨーロッパの信用不安による円高ユーロ安が長期化し、一部で悪化する懸念があるもののアジアなど海外での売り上げの伸びが見込めることなどから、全体としては２年続けての増益になるという見通しを、民間の経済研究所がまとめました。

映像が立体的に見える３Ｄテレビが人気を集めるなか、パソコン業界も、３Ｄに対応した新製品を相次いで発売することになり、新たな需要を掘り起こすことができるのか注目されます。

宮崎県の口てい疫の問題で、１２日の菅総理大臣と地元の市長などとの会談で畜産農家への支援を求める声が相次いだことを受け、政府の現地対策本部の本部長を務める篠原農林水産副大臣は「処分した家畜の補償などについては手続きを進めており、支援には万全を期したい」と述べ、生活支援に積極的に取り組む考えを強調しました。

宮崎県の口てい疫の問題で、政府系金融機関には食品加工などの中小企業から「風評被害で売り上げが減少した」という相談が寄せられるなど、影響が広がり始めており、経済産業省と農林水産省は、支援制度の利用を呼びかけています。

電気自動車などに欠かせないリチウムイオン電池の原料となる希少金属のリチウムについて、独立行政法人の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」は、調達先の多角化を進めるため、アメリカ・ネバダ州でリチウムの探査事業を始めることになりました。

国土交通省は、日本の新幹線や下水処理施設などのインフラ技術を官民一体で海外に売り込もうと、前原国土交通大臣を本部長とする「国際政策推進本部」を近く発足させる方針を固めました。

政府が危機的な財政を立て直すため、近くまとめる、向こう３年間の歳出に大枠を定める「中期財政フレーム」では、国債の利払い費などを除く歳出を今年度予算以下に抑える方向で検討が進められています。

世界で１００万ドル、およそ９１００万円以上の金融資産を持つ富裕層は、去年末の時点で１１００万人余りと、金融危機前の水準近くまで回復したことがアメリカのコンサルティング会社の調査で明らかになりました。

世界経済の新たな懸念材料となっているハンガリーの財政問題について、オルバン首相は世界の投資家などが集まる国際会議で演説し、さきに発表した財政再建策によって危機は乗り越えられると強調しました。

宮崎県都城市の商工会議所が、加盟社を対象に口てい疫の商業への影響について緊急アンケートを行ったところ、会社の資金繰りが悪化し、低い金利での融資や資金援助を求める声が相次いでいることがわかりました。