大手半導体メーカー各社は、中国や国内向けのデジタル家電の販売が伸びていることから、搭載される半導体の需要も回復傾向にあるとして、今月は休みを返上して工場を稼働させ、生産を続けることにしています。

企業の間で取り引きされる「モノ」の価格の動きを示す、先月の「企業物価指数」は、景気の悪化で国内需要が低迷していることなどから、去年の同じ月と比べて８．５％のマイナスとなり、下落率は過去最大となりました。

経営再建中のアメリカの自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、開発中のガソリンエンジンを組み合わせた電気自動車について、ガソリン１リットル当たり１００キロ走行できる燃費性能を達成できると発表し、環境対応車の分野に力を注いでいく姿勢を鮮明にしました。

大手ビールメーカーの「サッポロホールディングス」は、飲料メーカーの「ポッカコーポレーション」に出資する方針を固め、さらに「ポッカ」と関係が深い乳業・菓子メーカー大手の「明治ホールディングス」を加えた３社で商品開発や物流など幅広い分野で提携する方針を固めました。

平成２０年度の日本の食料自給率は、国際的な農産物価格の高騰でチーズなどの輸入が減ったことなどから、前の年度より１ポイント上昇して４１％となり、２年連続で改善しました。

政府は、今月の月例経済報告で、景気の現状について、輸出や生産が持ち直しているものの雇用情勢が引き続き悪化していることから「このところ持ち直しの動きがみられる」という判断を据え置きました。

中国の先月の住宅やオフィスの販売価格指数は、オフィスの販売価格が急上昇したことなどから、前の年の同じ月と比べて１パーセント上がって２か月連続の上昇となり、世界的な金融危機の影響で低迷していた中国の住宅市場の回復傾向が強まっていることがうかがえます。

働く人たちに景気の実感を聞く、先月の「景気ウオッチャー調査」は、自動車メーカーなどの受注が回復してきたことを受けて景気の現状を示す指数が７か月連続で改善し、内閣府では景気は下げ止まっていると分析しています。

中東や中国などとの国際競争が激しさを増している化学業界最大手の「三菱ケミカルホールディングス」が、化学繊維大手の「三菱レイヨン」を買収する方向で検討を進めていることがわかりました。

ことし６月の日本の「経常収支」は、原油価格の下落で輸入額が過去最大の減少となったことから、黒字幅が１年前の２．４倍に拡大し、１６か月ぶりに増加に転じました。