二階経済産業大臣は２４日の閣議のあとの記者会見で、太陽光発電の普及を加速するため、太陽光で発電された電気の買い取りを電力会社に義務づける制度を新たに導入することを明らかにしました。

日本経団連は２４日朝、経済情勢などについて自民党と意見交換し、「何としても景気の底割れを防ぐべきだ」として、平成２１年度予算案の成立後、直ちに追加の経済対策を打ち出すよう要望しました。

２３日のニューヨーク株式市場の平均株価の終わり値がおよそ１２年ぶりの安値を記録したことを受けて、２４日のアジアの株式市場も、取り引き開始直後から軒並み下落しています。

２３日のニューヨーク市場で平均株価が大幅に値下がりしたことについて、与謝野財務・経済財政担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「きょうの東京市場の様子を見て考えなければいけないことが出てくる」と述べ、政府として株価対策を検討したいという考えを明らかにしました。

２４日の東京株式市場は、２３日のニューヨーク市場で平均株価が大幅に値下がりし、およそ１２年ぶりの安値で取り引きを終えたことから景気の先行きや企業業績の悪化への懸念が一段と高まり、東証株価指数・トピックスはバブル崩壊後の最安値を更新しています。

ニューヨーク株式市場は２３日、アメリカの企業業績が今後も悪化することへの懸念や、政府の金融安定化策の全体像が依然としてあいまいだという受け止めから、平均株価は大幅に値下がりし、終わり値はおよそ１２年ぶりの安値を記録しました。

景気の急激な悪化で国内の消費が低迷するなか、大手デパート「高島屋」は今後、成長が見込める中国の上海に３年後をめどに出店することになりました。

世界的な金融危機や需要の落ち込みを背景に、先月の中小企業の景気判断は、過去最低の水準まで悪化していて従業員の雇用も減少に拍車がかかっていることが中小企業団体の調査でわかりました。

政府が輸入して民間に売り渡している小麦の価格について農林水産省は、ことし４月から１４％余り引き下げる方針を固め、小麦を原料とする食品の値下げにつながる可能性が出てきました。

去年１年間に企業などが使った広告費は、秋以降の景気の急激な悪化を反映し、５年ぶりに減少に転じました。