アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ・連邦準備制度理事会とアメリカ財務省は、金融危機の対応策の１つとして行ってきた資産担保証券に基づく融資制度を当初期限としていたことしの年末から来年３月まで延長すると発表し、景気回復を確実にしようとする姿勢を示しました。

週明けの１７日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場で株価が下落したことや、アジアの主な市場も株価が軒並み下がっていることから、輸出関連など幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、日経平均株価は３２０円余り値下がりしました。

ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の速報値の伸び率は、輸出が大幅に増加したことや政府の経済対策の効果で個人消費も伸びたことなどから、前の３か月に比べて０．９％のプラス、年率に換算して３．７％のプラスになりました。３か月ごとに統計をとっているＧＤＰの伸び率がプラスに転じたのは１年３か月ぶりです。

「りそな銀行」は、預金や振り込みといった窓口の業務を、ＡＴＭによる手続きに切り替えることでコストを大幅に減らす一方、資産運用などの個人向けの相談業務を強化する、新しいタイプの店舗を本格的に増やしていくことになりました。

中小企業の資金繰りが依然として厳しいことから、金融庁は、今月下旬から全国の金融機関を対象に行う金融検査で、貸し渋りを行っていないか重点的に調べることになりました。

昨年度末の企業年金の積立額は、世界的な金融危機で運用成績が悪化したことから、本来積み立てて置くべき金額を４０％余り下回っていることが分かりました。

主な生命保険会社８社のことし４月から６月までの第一四半期の決算は、金融危機の影響で債券の利息収入や株式の配当が減少したことなどから、本業のもうけを示す基礎利益は４社で大幅な減益となりました。

先月、株式で運用される投資信託に流入した資金は３９００億円余りと、３か月連続で前の月より増加したことが分かり、新興国を中心とする世界的な株価の上昇により、投信に個人の資金が再び戻りつつあることが、増加の背景にあるものと見られています。

ＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合とインドは、２０１６年までに多くの品目の関税を撤廃するとした自由貿易協定に、１３日署名し、東南アジアを拠点にする日本企業にとってインドの巨大市場への輸出が加速することが期待されています。

首都圏で先月、新たに売り出されたマンションの戸数は、前の年の同じ月を９．１％下回る３２３０戸で、２３か月連続で前の年より減少しました。