アメリカの先月の住宅着工件数は、住宅購入者向けの減税措置が終了した影響で、前の月に比べて１０％減りました。

ベトナム最大の国営企業で、エネルギー関連を中心に幅広い分野で事業を行っている「ペトロベトナム」が、製油所や発電所など総額２兆円余りの事業への投資を日本企業に要請することになり、新興国のインフラ整備の分野でのビジネス拡大につながるか注目されます。

１６日の東京株式市場は、外国為替市場が円安になっていることから輸出関連の銘柄を中心に買い注文が出て、日経平均株価の終値は１万６７円１５銭と、およそ１か月ぶりに１万円台を回復しました。

トヨタ自動車と電気自動車の分野で提携しているアメリカのベンチャー企業「テスラ・モーターズ」は、近くアメリカの株式市場に上場して資金を調達することになり、次世代の有望分野と言われる電気自動車で、本格的な事業展開を図る動きが広がっています。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は財政の立て直しが緊急の課題となっているスペインとポルトガルに対し、目標としている財政赤字の大幅な削減を実現するため、来年に向けて追加の具体的な対策をまとめるよう求めました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は財政の立て直しが緊急の課題となっているスペインとポルトガルに対し、目標としている財政赤字の大幅な削減を実現するため、来年に向けて追加の具体的な対策をまとめるよう求めました。

先月、首都圏で発売されたマンションの戸数は、去年の同じ月より７％余り増えて４か月連続の増加となりました。

政府は、外資系企業の誘致を進め、こうした企業による国内での雇用を２０２０年までに倍増することなどを盛り込んだ経済成長戦略の実行計画の原案をまとめ、今月中の閣議決定を目指して各省庁の間の最終調整を急ぐことにしています。

政府は、外資系企業の誘致を進め、こうした企業による国内での雇用を２０２０年までに倍増することなどを盛り込んだ経済成長戦略の実行計画の原案をまとめ、今月中の閣議決定を目指して各省庁の間の最終調整を急ぐことにしています。

日銀は、１５日の金融政策決定会合で、環境やエネルギー関連など日本の経済成長力を高めていくような企業の投資を後押しする異例の資金供給策を取りまとめ、ことし８月末をめどに実施することを決めました。