与謝野財務・経済財政担当大臣は、インドネシアで開かれているアジア開発銀行の年次総会で演説を行い、「アジアの復活が世界経済回復の鍵になる」と述べ、アジア各国への支援で日本が積極的に貢献していきたい考えを表明しました。

日本と中国、韓国それにＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合の財務相会議がインドネシアで開かれ、世界経済の悪化で先行きが不透明になっているアジア経済が新型インフルエンザの感染の拡大でさらに打撃を受けることに、強い警戒感を表明する共同声明を発表しました。

日本と中国、それに韓国の財務相による会議がインドネシアで開かれ、与謝野財務・経済財政担当大臣は、世界的な金融危機に加えて、新型インフルエンザの拡大でアジア経済の先行きが不透明になっているとして、アジア各国が資金不足に陥った場合の日本の支援策を強化する考えを表明しました。

政府の経済対策で省エネ家電を購入した人が「エコポイント」を受け取れるようになるのを前に、家電量販店の間では、それまでの買い控えを防ぐため、制度を先取りする形で自分の店のポイントを上乗せする動きが広がっています。

日本、中国、韓国など、アジア各国の財務相が参加する国際会議が３日からインドネシアで開かれ、金融分野の議題に加え新型インフルエンザの拡大に対する各国の協力強化なども議論することになりました。

「日興証券グループ」を買収することになった「三井住友フィナンシャルグループ」と、証券大手の「大和証券グループ」は、法人向け証券業務を行っている両社の合弁会社に日興の法人向け事業を統合させる方向で協議に入ることになりました。

大手電機メーカーの「パナソニック」など、メキシコに工場などを持つ日本の企業の間では、新型インフルエンザの感染の拡大を防ぐため、メキシコ政府の要請を受ける形で工場の操業や営業活動を一時停止する動きが広がっています。

大手金融グループの「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」は、景気の急激な悪化で保有する株式が大幅に値下がりしたことなどから、ことし３月期の決算が、グループが発足して以来初めて、２６００億円の赤字に転落する見通しとなり、３大金融グループの赤字額はあわせて１兆２０００億円余りに膨らむことになりました。

アメリカを代表する大手自動車メーカー「ビッグスリー」の１つ、クライスラーは３０日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請しました。そのうえで、アメリカとカナダの両政府から日本円にして１兆円規模の支援を受けながら、イタリアの大手自動車メーカー、フィアットとの提携を軸に再建をはかることになりました。

民事再生法の適用を受けて経営再建を進めている北海道のしにせデパート「丸井今井」は、三越伊勢丹ホールディングスを再建を支援するスポンサー企業に決定しました。