アメリカを訪れている岸田総理大臣は、現地の大学で韓国のユン・ソンニョル大統領と共に討論会に臨み、脱炭素化に向け、両国が連携して水素やアンモニアの供給網を創設する考えを示しました。

アメリカ国務省は17日、巡航ミサイル「トマホーク」の日本への売却を承認し、議会に通知したと発表しました。「トマホーク」をめぐっては、日米両政府が取得することで一致していて、日本は相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用する予定にしています。

いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する中、過剰な債務を抱えて事業の継続が危ぶまれる中小企業も出ています。こうした中、金融庁はこれまでの資金繰り面の対応から事業再生を軸とした支援の形に転換する必要があるとして金融機関に対し、取り引き先の事業再生に向けた取り組みを早いタイミングで実施するよう求めていくことにしています。

いよいよ山は動くのか。2100兆円を超える日本の個人金融資産の行方に注目が集まっています。個人金融資産の半分を「現金・預金」が占め、先進国でも突出して「現預金重視」の傾向が強いとされる日本。しかしその日本で「貯蓄から投資」への流れが生まれるのではないかとみて海外の資産運用会社が相次いで動き出しています。海外勢のねらいはどこにあるのか、そして国内の資産運用会社はこの状況をどうとらえ、環境の変化にどう対応しようとしているのか、取材しました。（経済部記者 坪井宏彰）

日系自動車メーカーが多く進出している中国南部の広東省で大規模なモーターショーが始まり、中国で急速に普及が進むEVなどの新エネルギー車の展示が過去最多となりました。

17日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしました。

保険金の不正請求問題で経営の立て直しを迫られているビッグモーターに対し、大手商社の伊藤忠商事や投資ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ」など3社が支援に向けて会社の資産査定など具体的な検討に入ることがわかりました。来年春までに支援をするかどうかを決める方針です。ビッグモーターは、保険金の不正請求などの一連の問題を受けて中古車の販売台数が大きく落ち込み、外部の支援先による経営の立て直しを迫られています。

資本金が1億円を超える企業が対象となる外形標準課税について、総務省の審議会は課税を逃れるために資本金を減らすケースがあるとして、制度の見直しを求めています。これについて、日本商工会議所の小林会頭は、無関係の中小企業に悪影響が及ぶとして、反対の姿勢を示しました。

アメリカのバイデン政権は、日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みについて脱炭素に向けた投資を促進する「クリーン経済」など、2つの分野で実質妥結したと発表しました。

放送分野の最先端の技術を集めた「国際放送機器展」が開かれ、AIやVRなどを取り入れた放送システムや映像コンテンツ制作の取り組みが紹介されています。