政府は、政府系金融機関の「国際協力銀行」が海外に進出した日系企業の資金繰りを支援するための財源として、１００兆円近くある外貨準備の一部を活用する方向で検討に入りました。

６年前に戦争が始まって以来、石油の生産が停滞してきたイラクで、内外の専門家を集めて石油政策を見直そうという会議が開かれ、マリキ首相は「イラクが復興を遂げるためには、石油の増産が欠かせない」として、各国に協力を求めました。

ことし１０月の経営統合を計画していた石油業界最大手の「新日本石油」と、石油会社と非鉄金属の会社を傘下に抱える「新日鉱ホールディングス」は、アメリカの規制当局への報告手続きに時間がかかっているとして、統合時期を来年４月に先送りすることになりました。

アメリカ政府がシティグループへの２度にわたる公的資金の投入に続いて、保有していた優先株を議決権のある普通株に転換することに合意した背景には、金融システムを安定させるため主要な大手金融機関を破たんさせない決意を示すねらいがあります。

アメリカ政府が、経営不振に陥っている大手銀行「シティグループ」の議決権のある普通株およそ３６％を保有して筆頭株主になることになり、シティグループは事実上、政府の管理のもとで、経営の再建を目指すことになりました。

世界的な景気の悪化で大幅な営業赤字に陥る見通しになった「ソニー」は、ハワード・ストリンガー会長が社長を兼任する人事を２７日に発表しましたが、赤字が膨らんでいるテレビ事業の立て直しが新体制の最大の課題になります。

世界的な景気悪化で大幅な赤字に転落する見通しとなっている大手電機メーカー「ソニー」は、中鉢良治社長が退いて、ハワード・ストリンガー会長が社長を兼任する新しい経営体制を正式に発表し、権限を集中させて経営の建て直しを加速させることになりました。

１月に国内で生産された自動車の台数は、販売の急激な落ち込みによって自動車メーカー各社が大幅な減産を行った結果、前の年の同じ月を４１％下回り、下落幅は過去最大を更新しました。

企業の生産活動を示す１月の鉱工業生産は、欧米向けの自動車やアジア向けの電子部品の生産が大幅に減少したことなどから、前の月を１０％下回り、去年１１月から３か月続けて過去最大の下落幅を更新しました。

仕事を求めている人１人に対し企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、１月は０．６７倍と前の月を０．０６ポイント下回り、バブル崩壊後雇用情勢の悪化が続いていた６年前の水準まで落ち込みました。一方、先月の完全失業率は４．１％で、前の月より０．２ポイント改善しました。