経済産業省は、太陽光など自然エネルギーで発電された電力を安定的に供給する新たな電力網、いわゆる「スマートグリッド」の実用化に向けてアメリカと共同で実証プロジェクトを行うことになりました。

先月の全国の主な都市の地価は、ほぼすべての調査地点で下がり、依然値下がりの傾向が続いていますが、全体の３分の１を上回る地点で下落幅が縮小したことが国土交通省の調査でわかりました。

７月の全国のスーパーの売り上げは、各地で曇りや雨の日が多かった影響で夏物の衣料品などの販売が振るわなかったことから、８か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

大手コンビニエンスストアの「ローソン」とドラッグストア大手の「マツモトキヨシホールディングス」は、共同で新会社を設立し、食品や薬などを販売する新たな店舗の展開を来年から始めることになりました。

業者に預けた証拠金の何倍もの外国通貨を売買できる「ＦＸ取引」について、金融庁は来年から取引額に上限を設けて規制を強化しますが、国内の業者が拠点を海外に移して、事実上、規制を逃れるおそれもあり、海外の金融当局との連携などが課題となっています。

新型インフルエンザが全国的な流行となるなか、全国の主な銀行や証券会社などは、感染がさらに拡大した場合にも、金融機関どうしの資金の決済に支障が出ないようにするための訓練を来月、初めて実施することになりました。

世界経済のけん引役として期待されている中国では、ほぼ一本調子で上昇していた株価が今月に入って一時、２０％近く急落し、その動向は当面、東京株式市場にも大きな影響を及ぼすのではないかという見方が市場関係者の間で広がっています。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、中央銀行関係者による会合で講演し、世界経済が底入れ段階にあるという認識を示すとともに、今回の金融危機を教訓に金融規制改革を進めていく必要性を強調しました。

ニューヨーク株式市場は２１日、低迷が続いたアメリカの住宅市場が底打ちするとの見方が強まり、平均株価の終値は９５００ドルを上回って、ことしの最高値を更新し、ニューヨーク原油市場でも先物価格は一時１バレル・７４ドルを超えました。

深刻な業績不振が続く日本航空は、採算が悪化している航空貨物の事業を立て直すため、物流大手の日本郵船と来年４月に両社の事業を統合する方向で協議に入ったと正式に発表しました。