７月の完全失業率は、前の月より０．３ポイント上昇して５．７％と、過去最悪となりました。また、有効求人倍率は、前の月を０．０１ポイント下回って０．４２倍と、３か月連続して過去最低を更新し、雇用情勢は厳しさを増しています。

大手電機メーカーの「ＮＥＣ」と「日立製作所」、それに「カシオ計算機」の３社が、業績が悪化している携帯電話事業を統合する方向で交渉を進めていることが明らかになり、実現しますと国内第２位の携帯電話メーカーが誕生することになります。

アメリカ政府による燃費のよい自動車への買い替えを支援する制度を利用して、販売された自動車の上位を日本勢が占め、日本の自動車メーカーにとって強い追い風となったことがわかりました。

中国の大手電池メーカーで、自動車も製造する「ＢＹＤ」が、来年からアメリカで電気自動車を販売する方針を明らかにし、トヨタ自動車など日本の大手３社も参入を計画しているアメリカの電気自動車市場での競争が激しくなりそうです。

物流大手のヤマトホールディングスは、経済成長が見込まれる中国の上海で、来年１月から、宅配便のサービスを始めることになりました。

内閣府は、経済対策の効果で、自動車や家電を中心に個人消費に持ち直しの動きが見られるなどとして、全国１１の地域のうち１０の地域で景気判断を上向きに修正しました。

アメリカ司法省は、大手精密機器メーカー「セイコーエプソン」の子会社が、液晶パネルの販売で価格カルテルを結んでいたとして、罰金２６００万ドル、日本円にしておよそ２４億円を支払うことで合意したと発表しました。

トヨタ自動車は、景気後退の影響で車の販売が急激に落ち込み、生産能力が大幅に過剰になっていることから、海外の工場閉鎖や国内の一部の工場の生産ラインを休止することにより、グループ全体で年間１０００万台にのぼる生産能力を７０万台程度縮小する方針を固めました。拡大路線を続けてきたトヨタが大規模な生産能力の縮小に大きく方針転換にすることになります。

太陽電池や電気自動車などの環境ビジネスをめぐる競争が世界的に激しさを増す中、日本企業の国際的な競争力を高めるためには、人件費の安い海外で生産を増やしコストを引き下げることが重要だという提言をジェトロ・日本貿易振興機構がまとめました。

ことし１０月に「三井住友銀行」の傘下に入る証券大手の「日興コーディアル証券」は、三井住友銀行から顧客の紹介を受ける専門の部署を設置して収益力を高めることなどを盛り込んだ新たな体制を発表しました。