上場企業に１億円以上の役員報酬の開示が義務づけられたことを受け、大手電機メーカー「ソニー」は１８日の株主総会で、ハワード・ストリンガー社長の報酬は４億１０００万円だと公表しました。

上場企業に１億円以上の役員報酬の開示が義務づけられたことを受け、大手電機メーカー「ソニー」は１８日の株主総会で、ハワード・ストリンガー社長の報酬は４億１０００万円だと公表しました。

消費者金融などの貸金業者に対する規制強化で、１８日から借り手の年収の３分の１を超える貸し付けが原則として禁止され、金融担当の副大臣らが街頭で、規制の内容について理解を訴えました。

政府は、法人税の実効税率を段階的に引き下げることや、海外のインフラ需要を取り込むことなどで、２０２０年度までの平均で、名目３％を上回る経済成長率を目指すことを柱とする、新たな経済の成長戦略と実行計画を閣議決定しました。

トヨタ自動車は、アメリカでの自動車販売が持ち直してきたことから、金融危機のあと、一時凍結したミシシッピ州の新しい自動車工場の建設を再開し、来年秋から小型乗用車の生産を始めると正式に発表しました。

アメリカのことし第１四半期の経常収支は、景気の改善に伴って輸入が増え貿易赤字が拡大したことから、前の期に比べて赤字が８％増加しました。これは、景気の改善に伴って個人消費が伸び輸入が拡大したことによるもので、赤字幅の拡大は３四半期連続となります。

アメリカのことし第１四半期の経常収支は、景気の改善に伴って輸入が増え貿易赤字が拡大したことから、前の期に比べて赤字が８％増加しました。これは、景気の改善に伴って個人消費が伸び輸入が拡大したことによるもので、赤字幅の拡大は３四半期連続となります。

消費者金融などからの多額の借金の返済が困難になる、いわゆる多重債務者の問題を防ぐため、１８日から貸金業者への規制が強化され、借り手の年収の３分の１を超える融資が原則として禁止されることになります。

国土交通省は、ことし１０月から国際定期便が就航する羽田空港と、アメリカを結ぶ路線の発着枠を日本航空と全日空に、それぞれ１日２便ずつ割り当てることを決め、羽田とホノルルなどアメリカを結ぶ定期便が３２年ぶりに復活することになりました。

家庭が保有する現金や株式などを示す「家計の金融資産」のことし３月時点の残高は、金融危機の影響で急落した株価が持ち直したことなどから１４５２兆円となり、３年ぶりに増加しました。