ことしの１月の国の税収は、世界的な金融危機の影響で株価が大きく下落し、株式の売却益に掛かる所得税の税収が大幅に減ったことなどから前の年の同じ月を１０パーセント余り下回りました。世界的な経済の悪化によって企業の大幅な業績悪化が次々に明らかになっており、さらに税収が減るという見方も出ています。

事実上の公的管理のもとで、経営再建中のアメリカ最大手の保険グループ「ＡＩＧ」が、去年１２月までの３か月の決算で、日本円でおよそ６兆円の巨額の赤字に陥り、アメリカ政府は、最大でおよそ２兆９０００億円の追加の金融支援を行うと発表しました。また、アリコなど一部の保険事業については、金融当局の監督下に置かれることになりました。

事実上の公的管理のもとで経営再建中のアメリカ最大手の保険グループ「ＡＩＧ」は、政府から３００億ドル、およそ２兆９０００億円の追加的な金融支援を受けるとともに、生命保険のアリコなど保険事業の一部を政府に譲渡することで合意したと欧米のメディアが伝えました。

去年１０月に経営破たんした「大和生命」はアメリカの生命保険大手、「プルデンシャル」の支援を受けて経営の再建を進めることが正式に決まりました。

大手鉄鋼メーカーの新日鉄と住友金属は、将来的に需要の拡大が見込めないとして、ステンレス製の鋼管をつくる両社の事業をことし７月に統合し、生産体制の集約を図ることになりました。

先月、国内で販売された軽自動車を除く新車の台数は２１万８０００台余りと、前の年の同じ月を３２．４％下回り、減少率は第１次石油危機の影響を受けた昭和４９年５月以来およそ３５年ぶりの記録的な落ち込みとなりました。２０％を超える落ち込みは去年１１月以来４か月連続のことです。

６年前にイラク戦争が始まって以来、初めて日本の民間企業の代表団がバグダッドを訪れ、石油資源などイラクの復興に向けたさまざまな分野への投資についてイラク側と協議を行いました。

電気自動車の蓄電池やがんの治療に使う医療機器など、日本が持つ世界で最先端の技術を高めようと、経済産業省は大学や企業と連携して研究開発を進める新たな拠点を来年度中に京都大学など３つの大学に設けることになりました。

６年前にイラク戦争が始まって以来、初めて日本の民間企業の代表団がバグダッドを訪問し、マリキ首相らと会談して、治安が回復傾向にあるイラクへの投資の可能性について意見を交わしました。

国の公共事業をめぐり、財政難に苦しむ自治体から負担金の軽減を求める意見が強まっていることから、国土交通省は、今月中旬にも全国知事会と協議の場を設け、負担金制度の見直しを本格的に検討することになりました。