国内の造船会社が受注した船舶は、３か月ごとの統計で３期連続で減少し、世界的な景気悪化の影響で１０年ぶりの低い水準まで落ち込んでいます。

アメリカの先月の失業率は、前の月よりさらに悪化して８．９％と、２５年７か月ぶりの高い水準となり、アメリカの雇用情勢は厳しい状況が続いています。

平成２１年度の国の借金にあたる「債務残高」は、新たな経済対策の裏付けとなる補正予算案の編成で国債の発行額が膨らむことなどから、初めて９００兆円の大台を超える見通しとなりました。

アメリカの先月の失業率は、前の月よりさらに悪化して、８．９％と、２５年７か月ぶりの高い水準となり、アメリカの雇用情勢は厳しい状況が続いています。

トヨタ自動車はことし３月期の決算を発表し、車の販売の急激な落ち込みや円高が進んだことで、営業損益は７１年ぶりに４６００億円余りの赤字に転落し、来年３月期についても８５００億円の営業赤字になるという厳しい見通しを示しました。

アメリカ財務省などが金融機関に対して実施した特別検査の結果、１０の金融機関に対して自己資本の増強を求めたことについて、与謝野財務・経済財政担当大臣は、８日の閣議のあとの記者会見で「予想よりも状況はいい」と述べ、アメリカの金融システムが安定に向かうことに期待を示しました。

広告代理店大手の「電通」と「博報堂ＤＹホールディングス」は、景気の急激な悪化で企業が広告費を絞り込んでいることから、いずれもことし３月期の決算で最終赤字に転落する見通しとなりました。

「三井住友銀行」は、個人向けの金融サービスを一段と強化するため、「オリックス」グループのカードローン会社を買収することを７日、正式に発表しました。

ユーロ経済圏の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は７日、理事会を開き、景気を下支えするため、政策金利を今の年１．２５％から０．２５％引き下げて、年１％にすることを決めました。

連休明けの７日の東京株式市場は、アメリカの経済指標が市場の予想を上回って改善し、景気悪化に歯止めがかかることへの期待感が広がって、日経平均株価は９０００円台を回復し、およそ半年ぶりの高値水準で取り引きを終えました。