景気の悪化で受注が減っている自動車の部品メーカーを支援するため、新たな取引先として造船関連の企業とのビジネスを探る商談会が、岡山県玉野市で開かれました。

業績が大幅に悪化している大手電機メーカーの「日立製作所」は、休みを増やすことで多くの雇用を確保する「ワークシェアリング」を全社員４万人を対象に導入し、事実上の賃金引き下げに踏み切る方針を組合側に伝えました。

政府は、世界経済の悪化を克服したあと安定的な成長を実現するため、雇用の確保や市場の拡大が期待できる環境などの分野に重点的に投資する「経済成長戦略」を今月中に取りまとめることになりました。

４月から東京都で太陽光発電を導入する家庭に新たな補助金を交付する制度が始まるのにあわせて、大手電機メーカーの「シャープ」は都会の小さな屋根にも設置しやすい太陽光発電システムを開発しました。

鳩山総務大臣は閣議後の記者会見で、格安で売却されたとか、取り引きの経緯が不透明だなどと指摘されている旧日本郵政公社時代の不動産の取り引きについても、事業を引き継いだ日本郵政に対して報告を要請することを明らかにしました。

経営の建て直しを迫られているアメリカ最大手の保険グループ「ＡＩＧ」は、日本を中心に事業を展開する傘下の生命保険「アリコ」などの一定の経営権を金融当局に譲渡することについて、現在の経済情勢では、最善の策だという認識を示したうえで、契約者への保険金の支払いに影響はないと強調しました。

３日の東京株式市場は、２日のニューヨーク市場で金融不安が再び高まって株価が急落し、７０００ドルの大台を大きく下回ったことから株価の下落に歯止めがかからず、東証株価指数・トピックスは先月つけたバブル崩壊後の最安値を更新しました。

ニューヨーク株式市場の平均株価の終値はおよそ１１年１０か月ぶりに６８００ドルを下回りましたが、ヨーロッパの株式市場も、金融システムに対する不安などから株価は大きく値下がりし、ロンドン市場では株価指数の終値がほぼ６年ぶりの安値となりました。

金融危機が深刻になるなかで、アメリカでの資金調達が難しさを増しているため、トヨタ自動車の金融子会社は、アメリカでの自動車ローン事業の資金を十分に確保するため、自動車業界で初めて、国際協力銀行に対し、２０００億円程度の融資を要請していることがわかりました。

ことしの１月の国の税収は、世界的な金融危機の影響で株価が大きく下落し、株式の売却益に掛かる所得税の税収が大幅に減ったことなどから前の年の同じ月を１０パーセント余り下回りました。世界的な経済の悪化によって企業の大幅な業績悪化が次々に明らかになっており、さらに税収が減るという見方も出ています。