ニューヨーク原油市場は、原油取引に使われるドルが値下がりしたことで、原油の先物への割安感から買い注文が増え、先物価格は通常の取り引きの前の時間外取り引きでおよそ半年ぶりに一時１バレル・６０ドル台まで値上がりしました。

ロシアのプーチン首相の訪日にあわせて、政府はロシアの税関当局との間で大麻や拳銃などの密輸を防ぐため、水際で協力して取り締まる協定を結びました。

アメリカのことし３月の貿易赤字は、世界的な景気低迷を受けて輸出が大きく落ち込んだことから、前の月に比べて５．５％増え、８か月ぶりに赤字が拡大しました。

ロシアのプーチン首相は日本経団連の御手洗会長ら日本の経済界のトップと会談し、日ロ間の貿易が拡大している背景には信頼関係の構築があるとしたうえで、「協力的なアプローチは今後いろいろな問題の解決にも資する」と述べ、２国間で信頼関係をさらに深めることが重要だという考えを強調しました。

消費者が省エネ家電を購入した場合に受け取れる「エコポイント」の制度で、政府は、地上デジタル放送対応のテレビの場合、最大で３万６０００円相当のポイントを付与するなど、製品ごとの具体的なポイント数を公表しました。

政府の管理の下で経営再建を進めているアメリカ最大手の保険グループ「ＡＩＧ」は公的資金を返済するために、東京・千代田区の皇居前に保有するビルを１１００億円余りで「日本生命」に売却することになりました。

ロシアのプーチン首相の日本訪問に合わせ、独立行政法人の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」は、ロシアの石油会社と提携し、東シベリアの油田開発のためにことしの夏から原油の試掘などを行うことで合意することになりました。

東京証券取引所は、ことし中の開設を目指していた二酸化炭素の排出枠を売買する「排出量取引市場」について、前提となる国による削減目標の義務づけに対して産業界の反対が根強いことなどから、開設時期を来年以降に先送りすることになりました。

ことし７月から本格的な販売が始まる電気自動車を普及させようと、ガソリンスタンドや商業施設に充電設備を設置する動きが相次いでいます。

景気の落ち込みに伴う企業業績の急速な悪化を受けて、ことしの株主総会で役員の報酬や退職金を決める議案に対して、反対する意向を持っている個人投資家が去年に比べて大幅に増加しているという調査がまとまりました。