民主党が農業政策の目玉として掲げている農家の所得を補償する新たな制度について、農林水産省の井出事務次官は記者会見で、新しい大臣の指示に基づいて、導入に向け最大限の努力をする考えを示しました。

週明けの３１日の東京株式市場は、民主党を中心とする新政権への期待感が広がり、日経平均株価、トピックスともに一時、取り引き時間中としてのことしの最高値を更新しましたが、その後は利益を確保しようという売り注文が膨らみ、結局、株価は小幅に値下がりしました。

７月に全国で着工したマンションの戸数は、売れ行きの不振で在庫が積み上がっていることから４０００戸を割り込み、月間の着工戸数としては２か月連続して最低を更新しました。

国の来年度予算の概算要求の提出が３１日に締め切られましたが、新政権の中心となる民主党は「子ども手当」など、公約に掲げた事業を盛り込むため、予算を抜本的に見直す方針で、具体的な編成作業が始まるのは新政権の発足後になります。

国の来年度予算の概算要求の提出が締め切り日を迎え、財務省には各省庁から要求が寄せられていますが、新政権の中心となる民主党は予算を抜本的に見直す方針で、具体的な編成作業が始まるのは新政権の発足後になります。

企業の生産活動を示す７月の鉱工業生産は、在庫の調整が進んだ自動車や鉄鋼などの生産が増えたことから前の月を１．９％上回り、５か月連続のプラスとなりました。

先進国に新興国を加えたＧ２０＝２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が、９月４日から２日間、ロンドンで開かれ、金融危機からほぼ１年が経過した世界経済の現状にどのような認識を打ち出すかが焦点になります。

新型インフルエンザが全国的に流行するなか、損害保険業界では学校や中小企業の新型インフルエンザ対策を支援するビジネスに力を入れる動きが相次いでいます。

証券会社や民間の経済研究所が予測した日本の今年度の経済成長率は平均でマイナス２．７％で、輸出の持ち直しや景気対策の効果でことし６月時点の予測よりも０．６ポイント、上方に修正されました。

主な自動車メーカーが７月に国内で生産した自動車の台数は、去年の同じ月より３０％余り減少しましたが、新車購入の際に支給される補助金などの効果で日本やヨーロッパなどで販売が持ち直していることから、減少率は５か月連続で縮小しました。