中国政府が、経済の過熱が指摘されるなかでも金融緩和策を維持する考えを示していることについて、世界銀行のゼーリック総裁は「中国の判断は、ほかの国にも参考になる」と述べて支持する考えを示しました。

日本経団連の御手洗会長は、民主党を中心とした新政権が発足することを踏まえ、ＮＨＫなどとのインタビューに応じ、経済界で懸念が広がっている民主党の地球温暖化対策について温室効果ガスの具体的な削減方法や、国民生活への影響などを詳しく説明するよう求めました。

２日の東京株式市場は、１日の欧米の株式市場で株価が値下がりしたことや外国為替市場でこのところ円高が進んでいることからほぼ全面安の展開となり、株価は大きく値下がりしました。

アメリカの８月の新車の販売台数は、アメリカ政府が燃費のよい自動車への買い替えを支援した制度が販売を後押しし、減少が続いていた自動車市場が１年１０か月ぶりにプラスとなりました。

先月の大手デパートの売り上げは、天候不順や消費者の節約志向の高まりから、５社のうち３社が前の年の同じ月より１０％以上減少するなど、深刻な販売不振が続いています。

民主党が政権公約で、おととし民営化された郵政事業の抜本的な見直しを掲げていることから、「日本郵政」は、組織のあり方が大きく変わる可能性もあるとみて、新政権の具体的な方針を注視しています。

民主党の鳩山代表は、衆議院選挙が終わってから初めて財務省の丹呉事務次官らを呼んで、今週末ロンドンで開かれるＧ２０＝２０か国の財務相・中央銀行総裁会議などについて説明を受けました。

民主党が建設中止を打ち出している群馬県の八ッ場ダムについて、金子国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、建設を求めている地元の意見を聞いたうえで、建設中止の方針を改めるべきだという考えを示しました。

大手電機メーカーの「ソニー」は、採算が悪化しているテレビ事業のコストを削減するため、液晶テレビを生産しているメキシコの工場を台湾のメーカーに売却することを決めました。

商用車メーカーの「三菱ふそうトラック・バス」と「日産ディーゼル工業」は、需要の落ち込みが続いているバスの生産や販売を効率化するため、再来年１月をめどに事業を統合することで合意しました。