経営危機に陥っているアメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、会計を担当した監査法人から、このまま損失拡大が続けば事業を継続できるかどうか懸念があると指摘されていたことが明らかになりました。これは、ＧＭが５日にアメリカの証券取引委員会に提出した報告書に記載されたものです。

日本郵政グループは、再開発を進めている旧東京中央郵便局について、鳩山総務大臣が現在の再開発計画に反対していることから、週内に始める予定だった本格的な解体工事を延期することにしました。

景気の悪化を受けて、平成２１年度に設備投資をしないという中小企業が増えて、全体の４０％に上ったとする調査結果がまとまりました。

急激な業績の悪化に伴って賃金の一部カットを行っている「日産自動車」は、社員の収入が減るのを補うため、今月から臨時に設けた休業日に限って、社員にアルバイトを認めることを決めました。

家畜の餌の価格が依然として高く、農家の経営を圧迫していることから、農林水産省は、肉牛の卸売価格が餌代などの生産費を下回った場合に、赤字の一部を補てんする制度など、畜産業や酪農業を営む農家への支援策をまとめました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、半導体や自動車などの生産が落ち込み、住宅市場にも依然回復の兆しが見えないことなどから、アメリカのほぼすべての地区で経済状況が一段と悪化したという報告をまとめました。

景気の悪化を受けて、来年春までに新たに正社員を採用する予定が「ない」という企業が全体の４５％と、前の年より一気に１５ポイント増えたとする調査結果がまとまりました。

「銀行等保有株式取得機構」が銀行の持つ株式などの買い取りを再開するための法律が４日に成立し、今月中旬に買い取りが始まる見通しですが、今後銀行がどの程度買い取りを求めるかが対策の効果を左右しそうです。

電機大手の「ＮＥＣ」は、世界的な景気の悪化で受注が落ち込んでいることから、液晶パネルを製造している鹿児島県出水市の工場を、ことし１２月に閉鎖する方針を決め、４００人の正社員については、配置転換と希望退職で対応することになりました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、当面、財政の健全化よりも景気回復を優先すべきだという認識を示すとともに、金融の安定に向けて政府に追加的な対策の具体化を急ぐよう求めました。