政府がすべての株式を保有する「日本郵政」の株主総会が開かれ、斎藤社長ら経営陣、ほぼ全員の続投が決まりました。

先月の全国のコンビニエンスストアの売り上げは、外食チェーンやスーパーなどの価格競争に押されて主力の弁当などの販売が振るわず、１２か月連続で前の年を下回りました。

先月の全国のデパートの売り上げは、中旬以降に気温の低い日が続いた影響で夏物の衣料品の販売が振るわなかったことから、前の年の同じ月に比べて２％余り減少しました。

先月の全国のデパートの売り上げは、中旬以降に気温の低い日が続いた影響で夏物の衣料品の販売が振るわなかったことから、前の年の同じ月に比べて２％余り減少しました。

中国は、先週末に通貨・人民元のドルに対する為替レートをより柔軟に変動させる方針を発表しましたが、注目された週明けの中国の外国為替市場では、人民元は先週末と同じレートを基準値として取り引きが始まり、値動きは小幅なものにとどまっています。

週明けの東京株式市場は、中国の中央銀行が人民元のドルに対する為替レートを変動させる方針を示唆したものの、円相場の値動きが小幅にとどまっていることが安心材料となり、幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は１万円台を回復しています。

自動車保険などの国内市場が縮小するなか、大手の損害保険会社の間では、経済成長が著しい新興国に進出し海外事業で収益力を高めようという動きが広がっています。

人の顔を認識できる、小型カメラ付きの画面に広告を流し、関心を持った人の数や性別、年代を瞬時に記録して、どのような広告が注目を集めるかを調べる実証実験が、都心の２０の駅で２１日朝から始まります。

先進国と新興国の２０か国の首脳が一堂に会するＧ２０サミットが、今週、カナダで開かれ、ヨーロッパの信用不安の拡大を受けて、深刻な財政赤字を抱える国の財政再建と世界経済の成長の両立に向け、各国が協調して取り組む姿勢をどこまで打ち出せるのかが焦点となります。

企業の株主総会が今月２９日に集中日を迎えるのを前に、今週、総会の開催が本格化します。ことしは、上場企業に対して年１億円以上の報酬を得る役員の名前や報酬額の開示が義務づけられてから初めての総会となるため、株主の間では役員の報酬に対する関心が高まっています。