２０日に発表されることし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、輸出や個人消費の減少などから、年率に換算した伸び率が、戦後最悪だった昭和４９年をさらに下回るという民間の経済研究所の予測がまとまりました。

新型インフルエンザの感染が拡大するなか、企業の間では、営業が本格的に始まる週明けの１８日から、従業員に通勤時や営業時間中のマスク着用を指示するなど、感染防止のための対策に乗り出す動きが相次いでいます。

日本経済がバブル崩壊後の深刻な金融危機やデフレに直面していた当時、日銀の総裁として、ゼロ金利政策や量的緩和政策などを導入した速水優氏が１６日に亡くなりました。８４歳でした。

神戸市内の高校に通う男子生徒が新型インフルエンザに感染していることが確認されたことから、企業の間では、感染の拡大を防ぐため、神戸市とその周辺を中心に社員にマスクを着用させるなどの対応をとる動きが出ています。

省エネ家電を購入した場合に「エコポイント」が受け取れるようになりましたが、家電量販店や電器店の間では、独自の割引を続けたり、店頭での問い合わせに応じたりするなどして、景気低迷で遠のいていた消費者を呼び戻す競争が激しくなっています。

経営危機に陥っているアメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、収益力の向上を図るため系列の自動車ディーラーのうち５分の１に当たるおよそ１１００店の契約を更新しない方針を決め、対象となるディーラーに通知を始めたことを明らかにしました。

東京証券取引所の上場企業のことし３月期の決算発表は１５日がピークで、これまでのところ、全体の経常利益は７年ぶりに大幅な減益に転じ、来年３月期も減益が続く厳しい見通しになっています。

企業の間で取り引きされる「モノ」の価格の動きを示す先月の企業物価指数は、景気の急激な悪化で国内の需要が落ち込んだことから、去年の同じ月と比べて３．８％のマイナスと、２１年１０か月ぶりの大幅な下落率となりました。

大手金融グループの「みずほフィナンシャルグループ」は、景気の急激な悪化に伴って、ことし３月期の決算が５８００億円に上る大幅な赤字に転落することから、財務基盤を強化するため８０００億円規模の資本増強を行う方向で最終調整に入りました。

貸金業法の改正に先立って、消費者金融各社は、貸出金利の上限を引き下げるとともに融資の審査を厳しくしているため、貸出残高の大幅な減少が続いています。