先月発表された去年１０月から１２月までのＧＤＰ・国内総生産は、３４年９か月ぶりに２けたのマイナス成長に陥りましたが、民間の経済研究所の予測では、より正確な計算を基に今月１２日に出される改定値はさらにマイナス幅が拡大し、戦後最悪になるという見方が多くなっています。

自動車の減産に伴う賃金カットなどで社員の収入が減っているため、大手トラックメーカーの日野自動車が社員向け貸し付けの限度額を引き上げる方針を固めるなど、自動車メーカーの間で社内の融資制度などを拡充する動きが出ています。

金融危機の震源地アメリカをはじめ、各地で金融機関の持つ不良資産の処理の遅れが大きな問題となるなか、イギリスでは７日、事実上国の管理下にある大手銀行が、３６兆円に上る巨額の不良資産の処理を決めました。

農業経営に意欲があり、優れた功績をあげた農家や団体に贈る「日本農業賞」の表彰式が、東京のＮＨＫホールで行われました。「日本農業賞」は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会とＮＨＫが主催しています。

ここ数年、大量採用を続けてきた自動車や電機メーカーの間では、景気の急激な悪化で、来年の春は一転して採用を大幅に減らしたり見送ったりする動きが広がっています。

通話相手の通信会社が自分と異なる場合に上乗せされる「接続料」の見直しに向けた議論が、総務省の審議会で始まり、固定電話にかける場合に比べて割高な携帯電話への接続料を引き下げるかどうか、ことし秋に答申をまとめることになりました。

経営危機に陥っているアメリカの自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズのドイツの子会社オペルが、経営再建のため多額の公的支援を求めている問題で、ドイツ政府は支援の是非を決めるには時間がかかるとして慎重な姿勢を示しました。

自民党は、景気の悪化に対応するため、来週にも、町村前官房長官を会長とする「日本経済再生戦略会議」を新たに設置し、消費刺激策や雇用対策を含む追加の経済対策の本格的な検討を進める方向で調整しています。

中国の中央銀行、中国人民銀行の周小川総裁は、金融危機の影響の拡大を食い止めるため行ってきた利下げなどの金融緩和について「効果が出始めている」と述べたうえで、さらなる利下げに含みを持たせました。

６日の東京株式市場は５日のニューヨーク市場で平均株価が大幅に下落して、終値が１１年１１か月ぶりに６６００ドルを下回ったことなどを受けて、金融不安や景気悪化懸念が高まって、多くの銘柄に売り注文が膨らみ、東証株価指数・トピックスの終値は、５日よりも２０．１６下がって７２１．３９とバブル崩壊後の最安値を更新しました。