先進国に新興国を加えたＧ２０、２０か国の財務相・中央銀行総裁会議がロンドンで始まり、金融危機からほぼ１年がたった世界経済に対する認識や、欧米で批判が高まる金融機関の高額の報酬制度への対応などについて議論が交わされる見通しです。

二階経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、民主党が２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年と比べて２５％削減すると政権公約で掲げていることについて、家庭や産業界に大きな負担とならないよう慎重に検討すべきだという認識を示しました。

ことし４月から６月までの製造業の経常利益は黒字を回復しましたが、去年の同じ時期よりは８９．２％減少しており、依然として低い水準が続いています。

ことし４月から６月までの製造業の経常利益は黒字を回復しましたが、去年の同じ時期よりは８９．２％減少しており、依然として低い水準が続いています。世界経済の悪化を受けた輸出の減少と国内需要の低迷で自動車などの輸送用機械や鉄鋼業で業績が悪化していることが大きく影響しています。

電気自動車の動力源などにもリチウムイオン電池の用途が広がるなか、非鉄大手の「日鉱金属」は、廃棄されたパソコンなどから、これまでリサイクルできなかった希少金属を取り出し、リチウムイオン電池として再利用する事業に乗り出すことになりました。

財務省の丹呉事務次官は３日の記者会見で、民主党が国の来年度予算を抜本的に見直す方針を示していることに関連し、「具体的な指示を早く出してほしい」と述べ、年内の予算編成に間に合うよう早期の指示を求めました。

単一通貨ユーロを採用しているヨーロッパ経済圏の金融政策を決めるヨーロッパ中央銀行の理事会が３日開かれ、過去最低となっている政策金利を据え置き、景気下支えのための金融緩和の姿勢を維持することを決めました。

民主党が政権公約で建設中止を打ち出している群馬県の八ッ場ダムについて、国土交通省は「新しい大臣が決まる前に入札を実施すれば見切り発車的に思われかねない」として、今月予定していたダム本体の工事の入札を延期することを決めました。

大手トラックメーカーの日野自動車は、東南アジアで販売が持ち直してきたトラックなどの生産を増やすため、新たに９００人の期間従業員を採用すると明らかにしました。

景気対策の一つとして各国に先駆けてドイツ政府が導入した新車への買い替え補助金制度は、予算枠に達したため、２日、申請の受け付けが打ち切られました。制度を追い風に、ドイツの新車の登録台数は８か月間で前の年の同じ時期に比べて２６．８％増えました。