中国が、通貨・人民元のドルに対する為替レートを、より柔軟に変動させる方針を発表したことについて、日本鉄鋼連盟の林田英治会長は記者会見で、内需の拡大や輸出の抑制を通じて中国市場の健全な成長に結び付けば、日本企業にとってもプラスになるという認識を示しました。

前原国土交通大臣は、地方の高速道路を対象に実施する無料化の社会実験の来年度の対応について、実施規模を拡大するため、来年度予算案の概算要求では今年度予算の１０００億円を超える規模になるよう増額を求める考えを明らかにしました。

２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の取りまとめに当たった荒井国家戦略担当大臣は、２２日の記者会見で、基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向け、徹底した歳出削減が欠かせないという認識を示しました。

２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の取りまとめに当たった荒井国家戦略担当大臣は、２２日の記者会見で、基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向け、徹底した歳出削減が欠かせないという認識を示しました。

政府は、今年度の経済成長率の見通しについて、アジア向けの好調な輸出や経済対策の効果で景気が予想を上回るペースで持ち直しているとして物価の変動を除いた実質で２．６％程度に上方修正することを正式に発表しました。

政府は２２日の閣議で、危機的な財政を建て直すため、政策に必要な経費を借金に頼らずに賄う「基礎的財政収支の黒字化」を１０年後までに達成する目標などを盛り込んだ「財政運営戦略」を決定しました。

税制の抜本改革に向けて有識者の立場で議論を重ねてきた政府税制調査会の専門家委員会は、社会保障の財源を確保するため、消費税の税率を引き上げる必要性を盛り込んだ中間報告をまとめました。

中国が人民元のドルに対する為替レートを柔軟に変動させる方針を発表したことをきっかけに、ニューヨーク市場では、ドル相場の値下がりを見越して、投資先として金を買い求める動きが強まり、金の先物価格は先週末に続いて史上最高値を更新しました。

豊富な鉱物資源が埋蔵されるモンゴルと経済的な結びつきを強めるため、政府は、貿易の自由化などを進めるＥＰＡ＝経済連携協定に向けて、モンゴルとの間で官民の共同研究を始めることになりました。

中国が先週末、通貨・人民元のドルに対する為替レートをより柔軟に変動させる方針を発表したのを受けて注目された週明けの中国の外国為替市場では、午後になって元高が徐々に進み、一時、先週末に比べて０．４％余り上昇しました。