金融庁は、企業の資金需要が増す年度末に向けて金融機関に十分な資金供給を促すため、来月から金融機関を対象に異例の特別検査に乗り出し、中小企業などに貸し渋りや貸しはがしを行っていないかどうか、調査することになりました。

与謝野財務・経済財政担当大臣は参議院予算委員会で、小泉内閣での政府系金融機関の民営化などの政策金融改革について、「不況が来ないことを前提とした制度論で、まちがいだったと思っている」と述べ、当時の改革は誤りだったという認識を示しました。

日本郵政グループは、歴史的な建築物として保存の要望が出ている大阪中央郵便局について、ことしじゅうに始めることにしていた高層ビルへの再開発工事を、当面の間、延期することになりました。これは、鳩山総務大臣が閣議後の記者会見で明らかにしました。

鳩山総務大臣は閣議後の記者会見で、見直しを求めていたＪＲ東京駅前にある東京中央郵便局の再開発計画について、日本郵政グループから、文化財としての価値を残すため保存する部分を増やす設計変更の申し出があり、これを受け入れたことを明らかにしました。

ことし７月、イタリアのマッダレーナ島で開かれるサミット＝主要国首脳会議の最終日に、中国やインドなどを加えたＧ２０＝主要２０か国の首脳が参加する金融サミットが開かれることになりました。

ニューヨーク株式市場はアメリカの金融機関の経営に対する不安がくすぶるなか、不安定な値動きを続け、結局、終値は値下がりして先週末より７９ドル８９セント安い６５４７ドル５セントと、今月５日につけた１１年１１か月ぶりの安値を下回りました。

社員の希望退職を募集すると公表した上場企業は、ことしに入って２か月余りで８１社に上り、すでに去年１年間の実績を上回ったとする調査結果がまとまりました。業種別にみますと、「電気機器」が１３社ともっとも多く、ついで「機械」と「卸売り」がいずれも１０社、「不動産」が８社などとなっています。

先月、２月に倒産した企業は、大手電機メーカーの減産の影響で下請けの中小企業が倒産するケースが相次いだことなどから、全体では１１３１件と、前の年の同じ月を９か月連続で上回りました。

週明けの９日の東京株式市場は、欧米の金融機関の経営に対する不安が根強いことなどから、日経平均株価の終値は、先週末より８７円７銭、安い７０８６円３銭と、終値としては去年１０月２７日以来、ほぼ４か月ぶりにバブル崩壊後の最安値を更新しました。また、東証株価指数＝トピックスも、１０．８６下がって７１０．５３とバブル崩壊後の最安値を更新しました。

週明けの９日の東京株式市場は、西松建設の政治献金をめぐる事件で政局がより混迷するのではないかという警戒感が広がって投資家が積極的な買い注文を手控えるなか、東証株価指数＝トピックスは、バブル崩壊後の最安値を更新しました。