民主党の鳩山代表が西暦２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標として１９９０年に比べ２５％の削減を目指すと明言したことについて、二階経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、国民の負担が重くなり、実現はきわめて難しいという認識を示しました。

北京を訪れている日中経済協会の代表団は、中国の貿易や投資を所管する商務省の幹部らと意見交換を行い、急速に資金力をつける中国から日本への投資を増やすため、「対日投資促進団」を派遣するよう呼びかけました。

トヨタ自動車は、販売が好調なハイブリッド車などいわゆるエコカーの生産を増やすため、１０月から１年４か月ぶりに期間従業員８００人を採用することを決めました。

民主党の鳩山代表が、西暦２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標として１９９０年に比べ２５％の削減を目指すと明言したことについて、経済界では、国際競争力の低下につながるなどとして民主党に対し、具体的な削減方法などについて説明を求めることにしています。

大手石油元売り会社の「昭和シェル石油」は、「日立製作所」の子会社が宮崎県に持つ工場を買収し、市場の拡大が見込める太陽電池の生産工場として活用することになりました。「今後、太陽電池の生産で世界シェアの１０パーセントを目指したい」としています。

農林水産省は、民主党が批判している、小規模な農家などを対象にした農地の集積事業について、新政権の大臣が決まり、事業に対する方針が示されるまで、予算の執行を停止することを決めました。

外食の大手各社は、少子化によって国内市場の縮小が見込まれるため、今後、成長が見込める中国などアジアでの出店を拡大させる動きが相次いでいます。大手各社は、中国などで収益を伸ばしていけるかどうかが課題だとしています。

倒産した企業の従業員に未払いとなっている賃金の一部を国が立て替える救済制度の利用者は、厳しい経済状況を反映して、今年度１万８０００人を超え、前の年度の１．５倍に急増していることがわかりました。

ロンドンで開かれていたＧ２０、２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が終了し、共同声明で、各国が景気対策の継続を確認するとともに、金融危機につながったと批判の強い金融機関の高額なボーナスなどについて国際的な規制を設けていくことで合意しました。

ロンドンで開かれているＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に参加しているブラジル、ロシア、インド、それに中国の新興国４か国は共同声明を発表し、景気回復を確実にするために、各国が景気刺激策を継続することやＩＭＦ・国際通貨基金などでの新興国の発言権の拡大を求めました。