東京ガスや大阪ガス、それに韓国の企業が、オーストラリアで開発が進められているガス田から最長で３０年間にわたり、５兆円以上を投じて、ＬＮＧ＝液化天然ガスの供給を受ける契約を結びました。

２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年に比べ２５％削減するという民主党の鳩山代表が示した目標について、全日空の伊東信一郎社長は、記者会見で、画期的な技術革新が見込めない航空業界にとっては、目標の実現は難しいという認識を示しました。

大手電機メーカー「パナソニック」が目指している「三洋電機」を子会社化する計画について、独占禁止法に抵触しないか審査していた公正取引委員会は、計画を承認したことを明らかにし、今後はアメリカなど海外の当局から承認が得られるのかが焦点となります。

先月のビール系飲料の出荷量は、長雨や気温の低い日が続いた影響で去年の同じ月を６％下回り、８月としては統計を取り始めて以来、最も少なくなりました。

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は９日、総会を開き、原油価格が値上がりの傾向にあることなどから加盟国の原油生産量を据え置くことを決めました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会は、全米の大半の地域で個人消費は依然弱い状況が続いているものの、住宅市場の改善や企業の生産活動の持ち直しで経済全体は安定に向かいつつあるという報告を発表しました。

携帯電話市場の低迷が深刻化するなか、「ＫＤＤＩ」はデザイン性を重視した新しい機種を発表し、どこまで販売の巻き返しを図れるのか注目されます。

アメリカのオバマ大統領は、今月下旬にピッツバーグで開かれる金融サミットに向けて声明を発表し、「世界経済の持続可能な成長の実現に、ともに取り組む責任がある」として、景気刺激策の継続や金融規制改革への協力を各国に呼びかける考えを示しました。

政府は、今月の月例経済報告で、景気の現状に対する判断を「このところ持ち直しの動きがみられる」と据え置く一方、失業率が過去最悪になったことを踏まえ、雇用情勢のいっそうの悪化に強い懸念を示しました。

民主党の鳩山代表が２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減するという目標を表明したことに、経済界では懸念の声が広がっています。