１２日の東京株式市場は、外国為替市場で円高が進んだことから輸出関連銘柄などに売り注文が膨らんで、東証株価指数・トピックスは一時７００を割り込み、バブル崩壊後の最安値を更新しました。

１２日の東京株式市場は、外国為替市場で円高が進んでいることから輸出関連銘柄などに売り注文が膨らんで東証株価指数・トピックスは７００を割り込み、バブル崩壊後の最安値を更新しました。

去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、公共事業が増えたことから、年率に換算した伸び率が１２．１％のマイナスとなり、先月の速報段階よりも０．６ポイント上方修正されました。

今週末に開かれる主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議を前に、議長国イギリスのダーリング財務相が１１日に記者会見し、会議では、財政出動を伴う景気対策などでの協調のほか、ＩＭＦ＝国際通貨基金の機能強化など、景気悪化克服のため、３つの主な議題を話し合う考えを示しました。

損害保険大手の「損害保険ジャパン」と「日本興亜損害保険」は、経営環境が厳しさを増すなか、規模の拡大や効率化を図るため、来年春をめどに経営統合する方針を固めました。損保業界の再編は、「三井住友海上グループホールディングス」などが経営統合で合意したのに続くもので、大手損保は３グループに集約されることになりました。

企業の間で取り引きされる「モノ」の価格の動きを示す企業物価指数は、景気の急激な悪化で原油などの原材料価格の値下がりが続いていることなどから、先月は去年の同じ月と比べて１．１％のマイナスと、５年８か月ぶりの大きな下落幅となりました。

景気の急激な悪化で、中堅や中小の企業の間では、来年春の新人採用を抑制したり、採用活動自体を遅らせたりする傾向が強まっています。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの金融機関の業績が回復することへの期待から、多くの銘柄で株式を買い戻す動きが強まり、平均株価の終値は３８０ドル近く値上がりしました。

春闘の相場作りに大きな影響力を持つトヨタ自動車の労使交渉で、経営側は、景気の急激な悪化による厳しい業績を理由に、一時金・ボーナスについて満額の回答を行わない方針を固めました。トヨタのボーナスの回答で満額を割り込むのは１０年ぶりです。

金融庁は、企業の資金需要が増す年度末に向けて金融機関に十分な資金供給を促すため、来月から金融機関を対象に異例の特別検査に乗り出し、中小企業などに貸し渋りや貸しはがしを行っていないかどうか、調査することになりました。