アメリカのオバマ大統領は、アメリカへの輸入が急増している中国製のタイヤについて、国内の労働組合の求めに応じて追加関税を課すことを決定し、中国政府は、反発を強めています。

日本の中古車が自動車市場の大半を占めるロシア極東に、ロシアの自動車メーカーが政府の支援を受けて初めて進出し、ことしの末にもウラジオストクの工場で生産をスタートさせる見通しになりました。

ニューヨーク外国為替市場は、ドルを売って高金利の通貨などに投資する動きが強まり、この反動で円が買われ、円相場は一時、７か月ぶりに１ドル・９０円台前半まで値上がりしました。

深刻な業績不振に陥っている「日本航空」は、アメリカに本社を置く世界最大の「デルタ航空」に続いて、ヨーロッパの大手航空会社「エールフランスＫＬＭ」とも資本提携する方向で検討に入ったことが明らかになりました。実現すれば、日本と欧米の大手３社による世界最大の航空グループが誕生することになります。

「吉本興業」は、東京証券取引所などに上場している株式を、民放などが出資する会社に公開買い付けによって取得してもらい、株式を非上場とすることになりました。

鉄鋼最大手の「新日鉄」は、鋼材などの需要が持ち直してきたとして、大分製鉄所で２基目となる世界最大規模の生産能力を持つ高炉の稼働を始めました。

アメリカのガイトナー財務長官は、今後の経済政策について、金融危機への対応から、より中長期的な経済成長に軸足を移していく段階にあるという認識を示し、アメリカ政府が金融市場を安定させるために行ってきた緊急支援策の一部を終了させる考えを示しました。

内閣府が１１日、発表したことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、年率に換算した伸び率が２．３％のプラスと、先月の速報段階より１．４ポイントの下方修正となりました。

経営再建中のアメリカの自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、ドイツの子会社「オペル」を、カナダの自動車部品メーカーとロシアの国営銀行の企業グループに売却すると発表しました。

中国の温家宝首相は、世界的な金融危機から１年になるのを前に演説し、「中国経済は、危機による成長の減速は食い止めることができた」と述べたうえで、ことしの目標に掲げている８％前後の経済成長の実現に自信を示しました。