世界第３位の石油埋蔵量をもつイラクで２６日、新たに４つの製油所を建設し、石油の精製能力を倍増させる計画が発表され、イラク政府は総額で２兆円を超える投資を外国企業に呼びかけました。

トヨタ自動車は２５日、アメリカで販売している高級ハイブリッド車について、アメリカの安全基準を満たしていないとして、販売を中止するとともに、リコールを届け出る方針を発表しました。

アメリカ議会の上下両院協議会は、上下両院が別々に可決していた金融規制改革法案の一本化で合意したと発表し、２６日に開幕する、先進国に新興国を加えた首脳によるＧ２０に臨むオバマ大統領にとって、各国に規制強化を促すうえで大きな弾みとなりそうです。

日本は、原子力発電所の大幅な増設を計画しているインドに対し、日本企業が受注できる環境を整えるため、原子力の平和利用を確保する協定の締結交渉を始めることになりました。

中国にある部品メーカーの工場で起きたストライキの影響で、広州の組み立て工場の操業を停止している「トヨタ自動車」は、部品メーカーの工場で全面的に生産が再開されたことから、週明けから操業を再開する見通しになりました。

上場企業に年１億円以上の報酬を得る役員の開示が義務づけられたのを受けて、証券最大手の「野村ホールディングス」は、２５日の株主総会で、渡部賢一社長の昨年度の報酬が２億９９００万円に上ったことを明らかにしました。

営業窓口を持たない代わりにネット取引でコストを抑え、手数料の優遇などで利用者を獲得してきた「ソニー銀行」は、サービス競争が激しくなるなか、新たな顧客をつかもうと、一般の銀行と同じように担当者が窓口で直接相談に応じる店舗を開設しました。

携帯電話各社は、夏のボーナス商戦に合わせて、インターネットや動画の再生などパソコンに近い機能を持つ「スマートフォン」と呼ばれる携帯電話を相次いで発売し、販売競争が激しくなっています。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は２３日、経済の回復は進んでいるものの、ヨーロッパの信用不安の拡大を受けて金融面から経済を支える力が弱まっているとして、事実上のゼロ金利政策を維持することを決めました。

融資額を制限する規制の強化などで国内の経営環境が厳しさを増していることから、消費者金融大手の「プロミス」は、日本の業者として初めて、中国本土で消費者金融に乗り出すことになりました。