石破農林水産大臣は、コメの生産調整、いわゆる減反政策を見直した際の財政負担について試算を公表し、みずからが望ましいとしている今の減反政策を緩めて農家の自由度を高めた場合、向こう１０年間の財政負担は今の制度より１兆円以上増え、最大で３兆８０００億円余りになると見込んでいます。

３年前に公開された「フラガール」などの映画の制作費を投資家から集めて話題を呼んだ信託会社が経営に行き詰まり、金融庁は経営の管理態勢に問題があるとして、この会社の信託業務の免許を取り消しました。

３年前に公開された「フラガール」などの映画の制作費を投資家から集めて話題を呼んだ信託会社が経営に行き詰まり、金融庁はこの会社の信託業務の免許を取り消す方針を固めました。

深刻な業績不振に陥っている日本航空は、１５日に開かれる経営再建のための有識者会議で、世界最大のデルタ航空との資本提携に向けて本格的な交渉に入ったことや、グループ全体の社員の１０％を超える５０００人以上の削減を検討していることなどを説明することにしています。

全国のフェリー会社などで作る日本旅客船協会は、民主党が政権公約に掲げている高速道路の無料化が実施されれば、経営への影響は計り知れないとして、新たな委員会を設け、政府への要望など今後の対策を検討することになりました。

世界的な金融危機の引き金となったアメリカの大手証券会社の破たん、「リーマンショック」から１年がたつのを前に、ＮＨＫは国内の主な企業１００社に対し、景気に関するアンケート調査を行いました。その結果、６０％を超える企業が景気の回復時期を来年とし、その多くがアメリカや新興国の経済の回復を条件にあげています。

日本と韓国との間で貿易や投資が拡大するなか、韓国の大手金融グループが、アジアの金融機関では初めて日本の銀行免許を取得し、１４日から国内での事業拡大に向けて営業を始めました。

世界最大のデルタ航空との資本提携に向けた交渉を進めている日本航空に対して、世界第２位のアメリカン航空も出資を検討していることが明らかになり、日本航空との資本提携をめぐり、世界の航空会社の間で激しい争奪戦が展開される可能性も出てきました。

国内の主な上場企業の今年度の利益は、前の年度より減少するものの、省エネ家電を購入すると受け取れる「エコポイント」など政府の景気対策の効果で製造業を中心に生産が上向いていることから、減少幅は３か月前の予測と比べて縮小する見通しです。

深刻な業績不振に陥っている日本航空は、今月末までに策定する予定の経営改善計画の中に、世界最大の航空会社のデルタ航空から最大で５００億円程度の資本支援を受けることを盛り込みたい考えで、デルタ側との詰めの協議を急いでいます。