日銀は１８日に開いた金融政策決定会合で、景気が急激に悪化するなか、企業の資金繰りをさらに支援していく必要があるとして、金融機関からの長期国債の買い取りを増やして、金融市場に一段と潤沢に資金を供給することを決めました。

台湾で、アジア最大の自転車ショーが始まり、世界的な不況の中でも輸出が順調な地元台湾のメーカーが、機能や新しいアイデアを重視した自転車を数多く展示して、好調ぶりをうかがわせています。

日銀は、銀行などの資本不足による貸し渋りを食い止めるため、金融機関の資本増強につながる、中央銀行としては異例の貸し付けを実施することを決めました。

農林水産省が、労働組合のいわゆる「ヤミ専従」が疑われる職員が１４０人余りに上るという報告を受けながら、再調査の結果、「ヤミ専従はない」と結論づけていた問題で、石破農林水産大臣は１７日の閣議のあとの記者会見で、週内に特別調査チームを設けて実態の解明を急ぐ考えを明らかにしました。

ことし３月期の決算で、最終損益が７０００億円の大幅な赤字に陥る見通しとなった日立製作所は、社長と会長がそろって退任するとともに、不振の自動車関連事業の製造拠点を閉鎖するなど抜本的な経営の刷新に乗り出すことになりました。

春闘は、金属産業を中心に厳しい交渉となっていますが、食品や外食チェーンなどでは、これまでに９つの労働組合が、定期昇給分を確保したうえで、さらにベースアップを獲得したことが、連合のまとめでわかりました。

ことし３月期の決算で最終損益が７０００億円の大幅赤字に陥る見通しとなった日立製作所は、経営の建て直しのため、社長と会長がそろって退任し、子会社の会長が新しい社長に就任する異例の人事を発表しました。

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が生産枠を据え置き、前回の総会で合意した減産の徹底を決めたことについて、日本の石油業界は、原油価格の見通しについて、世界経済が回復するまでにはしばらく時間がかかるため、大きく値上がりすることはないとしています。

景気の急激な悪化で企業の破たんが相次いでいることから、経済産業省は、中小企業を支援する共済制度を見直し、貸付額を増やす方針です。

ロンドン郊外で開かれていたＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の成長が回復するまで各国が財政出動をはじめあらゆる政策を採り続けることで合意しましたが、来月の金融サミットに向け、各国が政策対応を今後どのように具体化させていくかが課題となっています。