主な自動車メーカー８社が、先月、国内で生産した自動車の台数は、去年の同じ月を４５％余り下回り、依然、深刻な状況が続いていますが、各社が在庫を減らすために一気に減産を強化したその前の２か月に比べると、減少率は縮小しています。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの巨額の財政出動で今後国債が大量に発行されることへの懸念から債券市場が急落したことを受けて、平均株価は大幅に値下がりしました。

経営危機に陥っているアメリカの自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズに、製品やサービスの納入などで売掛債権があるとみられる日本企業は、自動車部品メーカーを中心に１０２社に上ることが民間の信用調査会社のまとめでわかりました。

政府系金融機関の「日本政策投資銀行」をめぐり、自民党と民主党は、世界的な金融危機を受けた企業への資金支援で重要性が増しているとして、平成２７年度までに計画していた完全民営化を撤回し、政府が将来にわたって株式を保有し続けることで合意する見通しとなりました。

経営危機に陥っているアメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、債権者に示した債務の削減提案について、期限までに同意が得られず不成立に終わったと発表し、アメリカのメディアは連邦破産法１１条の適用申請に踏み切る可能性がいっそう高まったと伝えています。

国内外の市場で多額の資金を運用している「農林中央金庫」は、世界的な金融危機の影響で、ことし３月期の決算では、期間中のもうけを示す「経常損益」が６０００億円を超える赤字になりました。

アメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、焦点となっている債務削減について、債権者側からの回答期限である２６日深夜が近づき、大詰めの交渉を迎えていますが、債権者から同意を取り付けるのは困難な情勢とみられています。

アメリカの自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズの再建問題が大詰めを迎えるなか、日本の自動車部品メーカーの間では、ＧＭが経営破たんして代金の回収が難しくなる事態に備え、アメリカ政府が代金を肩代わりする制度に前もって申請する動きが相次いでいます。

日本の鉄鋼メーカー各社と海外の資源会社大手との鉄鉱石の価格の交渉が３３％の値下げで決着し、鋼材を使う各業界にとって、コスト削減につながる追い風になりそうです。

日本航空は、世界的な景気の悪化で落ち込みが続く航空貨物事業を立て直すため、大手商社の「三井物産」と提携し、海運や陸運サービスも組み合わせた総合的な物流事業を展開することになりました。