農林水産省などが所管する社団法人「日本農村情報システム協会」が、会員から集めたおよそ４億円の会費を定款に違反して取り崩し、運営費などに充てていたうえ、６億円余りの債務超過を隠していたとして、農林水産省などから業務改善命令を受けました。

バブル崩壊後の１９９０年代に日本の金融システムに深刻な影響を及ぼした旧住専・住宅金融専門会社の不良債権は、依然として回収が進まず、税金による損失の穴埋めを回避できるかどうか大きな課題になっています。

中堅の不動産会社「ジョイント・コーポレーション」は、不動産市況の急激な悪化で資金繰りに行き詰まり、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請して受理されました。グループ全体の負債総額は１６８０億円に上り、ことしに入って４番目の規模です。

２９日の東京株式市場は、４月の鉱工業生産が前の月と比べて大きく上昇して市場の予想を上回り、生産が底打ちしたとして景気の先行きへの期待感が広がったことなどから株価は値上がりし、日経平均株価はことしの最高値を更新しました。

アメリカ・ホワイトハウスは、経営危機に陥っている最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズの破産法申請の可能性が高まっていることを受け、来月１日にもオバマ大統領みずからが、国民に対し、今後の政府の方針について説明を行うことを明らかにしました。

温室効果ガスの削減が企業経営の課題になるなかで、コンビニエンスストア各社は、向こう３年をめどに、太陽光発電を導入する店舗をおよそ１５００店に増やすなど、環境に配慮した店舗作りへの取り組みを強化することになりました。

財政悪化への懸念などから、２８日の債券市場では日本の国債を売る動きが強まって、長期金利は、一時、半年ぶりに１．５％まで上昇し、今後も上昇が続けば、企業業績や個人消費への影響も懸念されます。

大手電機メーカーの「東芝」は、世界的な景気の悪化で半導体の大幅な減産を続けてきましたが、需要に回復の兆しが見られるとして、７月から半年ぶりに生産を元の水準まで引き上げる方針を固めました。

内閣府は、自動車などの生産に下げ止まりの動きが見られ、景気悪化の度合いが緩やかになっているとして、地域ごとの景気判断「地域経済動向」で、全国１１の地域のうち７地域の判断を上方修正しました。地域ごとの景気判断を上方修正したのは２年９か月ぶりです。

アメリカの自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが連邦破産法の適用を申請する可能性が高まっていることについて、トヨタ自動車の張富士夫会長は、２８日、記者団に対し、「われわれにとってアメリカはいちばん大事な市場なので、ＧＭが仮に連邦破産法を申請ということになっても、穏やかに事が進み、おかしなことにならないよう祈っている」と述べました。