アメリカの先月の住宅着工の件数は、前の月に比べ１．５％増えて２か月ぶりのプラスとなり、アメリカの景気回復の鍵を握る住宅市場の底打ちに向けて期待が高まりそうです。

１７日発表された都道府県地価調査によりますと、金融危機以降の急激な景気悪化の影響で、地価は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で４年ぶりに下落に転じ、全国ほぼすべての地点で値下がりしました。

前原国土交通大臣は、１７日午後、国土交通省で職員らを前に、公共事業の見直しや天下りの禁止などに取り組む考えを示しました。

日本自動車工業会の青木哲会長は１７日の記者会見で、鳩山総理大臣が西暦２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減するという中期目標を打ち出していることについて、環境に配慮した車の生産を大幅に増やすには巨額のコストがかかり、対応は困難だという認識を示しました。

「日本生命」は、国内市場の縮小など生命保険事業の経営環境が厳しさを増すなか、アメリカの生命保険大手「プルデンシャル」に５億ドル、日本円にして４６０億円を出資し、国内国外で幅広く提携を検討することになりました。

財務省などが行っている「法人企業景気予測調査」によりますと、７月から今月にかけての企業の景気判断は、大企業で自動車などの生産が持ち直したことから、１年９か月ぶりにプラスとなりました。

前原国土交通大臣は、深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建に関連して、国土交通省が設置している有識者会議を白紙に戻し、あり方を見直す考えを明らかにし、日本航空の再建協議がどう進むのかが焦点になりそうです。

民主党がマニフェストで建設の中止を打ち出している群馬県の八ッ場ダムについて、前原国土交通大臣は１７日、役所に初登庁したあと、記者団の取材に応じ、党のマニフェストどおり、ダムの建設を中止することを明言しました。

民主党の鳩山代表が新しい内閣総理大臣に就任したことについて、日本経団連の御手洗会長は記者団に対し、「鳩山内閣は本格的な政権交代を期待した国民の期待に応えてほしいし、私も期待している」と述べました。

ドイツのフランクフルトで１５日、ヨーロッパ最大のモーターショーが始まり、金融危機から１年がたった今も自動車販売の本格的な回復が見込めないなか、各社は売り上げを伸ばそうとハイブリッド車や電気自動車など、環境に配慮した車を次々と発表しました。