国土交通省は、高速道路各社が行う料金の値下げが観光や物流に与える直接的な経済効果は、２年間で１兆円近くに上るとする試算・試みの計算をまとめました。

政府が日本政策投資銀行を通じて実施している企業の資金繰りを支援するための特別な融資について、追加の経済対策では１兆円となっている来年度の融資規模を拡大する見通しになりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、２００９年の世界経済の見通しを大幅に下方修正し、世界全体の成長率がマイナスに転じるとしたほか、日本の成長率もマイナス５．８％にまで落ち込むという見通しを発表しました。

先月の全国のデパートの売り上げは、景気の急激な悪化で、紳士服や食料品などの販売が落ち込み、１１年ぶりに前の年の同じ月に比べて１０％を超える減少となりました。

全国の電力会社が、先月、工場など産業用に販売した大口の電力量は、３か月連続で過去最大の減少となり、企業の生産活動の落ち込みに歯止めがかからないことを示しています。

金子国土交通大臣は、閣議後の会見で、今月２８日からの高速道路の料金値下げに合わせて実施している、料金を自動で精算するＥＴＣを購入する際の助成について、来月以降も続ける方針を明らかにしました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、これまでの事実上のゼロ金利政策を維持することを決めたほか、金融緩和を一段と進めるため、異例ともいえる長期国債の買い入れに踏み切ると発表しました。

日本証券業協会は、低迷する株価の下支え策として、公的な機関が市場からＥＴＦ＝上場投資信託を買い上げるなどの提言をまとめ、政府や与党に実現を働きかけることにしています。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は１８日、金融政策を決める公開市場委員会を開き、銀行どうしが当面の資金をやりとりする際の金利水準を決める「政策金利」を０から０．２５％の間に目標を据え置く事実上のゼロ金利政策を維持することを決めました。また、金融市場への資金供給のため長期国債の買い入れに踏み切ると発表しました。

世界的な景気の悪化でことしの３月期決算の営業損益が大幅な赤字に転落する見通しの「東芝」は、業績の回復を急ぐため、西田厚聰社長が会長に退き、新しい社長に佐々木則夫副社長が昇格する人事を決めました。