ＧＭが連邦破産法１１条の適用を申請することについて、トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は都内で記者団に対し「ＧＭが一日も早く再建に進んでいくことが大事で、そうすることが自動車業界全体の発展につながる。ＧＭの再建のためにも、自動車市場が本格的に回復することを期待している」と述べました。また、アメリカ・カリフォルニア州にあるＧＭとの合弁工場について「トヨタとしてはしっかりと継続したいし、ＧＭ側もよい工場だから続けたいという考えを持っている」と述べて、合弁を継続する意向を示しました。

ＧＭが連邦破産法１１条の適用を申請することについて、ＧＭにサスペンションなどを納めている部品メーカー「ヨロズ」の志藤昭彦会長は「２０年余り前、世界最大の自動車メーカーと取り引きを開始できたときは、ほんとうにうれしかったが、このようなことになるとは夢にも思わなかった」と述べました。

アメリカ政府は、経営危機に陥っている最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請すると発表しました。そのうえで、ＧＭに対し、およそ３００億ドルの金融支援を行い、法的整理を経て設立される新しいＧＭの株式の大半を取得して一時国有化し、再建を目指す方針を明らかにしました。

日本の自動車メーカーの間からは、ＧＭの経営破たんでアメリカの自動車市場が一段と冷え込むのではないかとの懸念から、一刻も早い再建を期待する声が上がっています。

アメリカ政府は、経営危機に陥っている最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請すると発表しました。そのうえで、ＧＭに対し、およそ３００億ドルの金融支援を行い、法的整理を経て設立される新しいＧＭの株式の大半を取得して一時国有化し、再建を目指す方針を明らかにしました。

景気の悪化で国内の携帯電話市場が冷え込んでいることから、携帯電話メーカーの間では中国やヨーロッパなど海外に販売ルートを広げ、厳しい状況を乗り切ろうという動きが相次いでいます。

金融危機や景気悪化の影響で、株式を上場している全国８７の地方銀行の過半数は、この３月期の決算で期間中のもうけを示す経常損益が赤字となりました。

ことし７月、日本で４６年ぶりに皆既日食が観測されますが、大手旅行各社が企画している観測ツアーは、発売と同時に完売するなど、景気悪化で消費の落ち込みが続くなか、異例の人気を集めています。

経営危機に陥っているアメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが、アメリカ政府とともに債権者に示した新たな債務の削減案は、３０日、回答期限を迎えました。承認を得られなければ、連邦破産法を申請しても経営再建に時間がかかることが懸念され、ＧＭと政府はなんとしても同意を取り付けたい考えです。

新型インフルエンザの対策に万全を期すため、企業の間では、子どもたち向けのイベントなどを中止したり、内容を変更したりする動きが相次いでいます。