東京株式市場で、先週１週間に海外の投資家が株式を買った額は、１０週ぶりに売った額を上回り、海外の投資家の動きが、このところ株価が値上がり傾向に転じた要因の１つになっていることを示しています。

大手金融グループ「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」は、傘下の証券会社と、アメリカの証券大手「モルガン・スタンレー」の日本法人を、来年３月末までに統合させると正式に発表し、法人向けのビジネスで国内トップクラスの証券会社が誕生することになりました。

ドイツ政府は、景気対策として打ち出した新車への買い替えに対する給付金の支給策で、自動車の販売台数が急激に増えたことから、この対策を拡大することになりました。

トヨタ自動車は、ハイブリッド車の先駆けとして知られる「プリウス」の３代目となる新型車のモデルを、ことし５月の発売を前に国内で初めて公開しました。ホンダが２月に販売を開始したハイブリット車に対抗してこれまでのモデルより価格を大幅に安く設定しており、深刻な販売不振から抜け出す切り札となるか注目されます。

自動車販売が大幅に落ち込んでいるアメリカで、ハイブリッド車としては低価格なことで日本で人気を集めるホンダの新型車「インサイト」が発売され、深刻な不況のなか、売り上げを伸ばすことができるのか注目を集めています。

景気の悪化で売り上げが低迷していることから、大手デパートの「大丸」と「松坂屋」は、消費者を引きつけようと、決められた金額の買い物をしたお客に抽せんで１万円分の商品券を配るキャンペーンを始めました。

アメリカ最大手の保険グループ「ＡＩＧ」が公的支援を受けながら巨額のボーナスを支給した問題で、ガイトナー財務長官は、これまでの報酬制度を改める必要があるという認識を示したうえで、ＡＩＧのような銀行以外の金融機関に対しても、銀行と同様の監督体制や破たん処理制度を整備すべきだという考えを表明しました。

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、追加の経済対策を実施する場合、２４時間対応の空港や港湾の整備など、将来の経済成長に向けた対策に絞り込むべきだとする提言を、２５日の会合に提出することになりました。

日銀は、いわゆる「貸し渋り」を食い止めるために導入を決めた、銀行の資本増強を支援する貸し付け制度について、２４日、大手銀行のトップらを集めて説明会を開き、積極的な活用を呼びかけました。

ことし１０月に開かれる「東京モーターショー」は、世界的に自動車販売の不振が続いていることから、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズなどアメリカの「ビッグスリー」や一部のヨーロッパのメーカーも出展を見送り、参加企業が前回のおよそ半数に減ることになりました。