亀井郵政改革・金融担当大臣が、金融機関からの借入金の返済に苦しんでいる中小企業などを支援するため、返済を猶予する法案をこの秋の臨時国会に提出するための作業を急ぐよう指示したことについて、東京・大田区の中小企業の間からは、法案の実現を期待する声が出ています。

国内の投資ファンドの下で再建が進められてきた旧「カネボウ」、現在の「クラシエホールディングス」について、家庭用白髪染めの大手メーカーが買収すると発表しました。

先月の全国のスーパーの売り上げは、天候不順の影響で夏物商品の販売が振るわなかったことなどから、前の年の同じ月を９か月連続で下回りました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は、金融庁で初めて開かれた政務三役会議で、中小企業を支援するため、金融機関から借り入れた借金の返済を猶予する法案を、この秋の臨時国会に提出するための作業を急ぐよう、副大臣と政務官に指示しました。

先月の貿易収支は、自動車や鉄鋼などの輸出が減ったものの、１年前と比べて原油価格が大幅に値下がりして輸入額が大きく減ったことから、１８５７億円の黒字となりました。

日銀が来月１日に発表する短観・企業短期経済観測調査で、大企業製造業の景気判断は中国向けの輸出が持ち直していることなどから、２期連続の改善が見込まれるという民間の予測が相次いでいます。

「日本航空」の経営問題をめぐり、主力の取引銀行は、２４日に予定されている前原国土交通大臣との会談で、日本航空の再建に必要な金融支援に応じる条件として、より徹底した合理化に加え、国が出資などの形で再建に強く関与することが欠かせないという意向を伝えることにしています。

鳩山総理大臣が主要な排出国の合意などを前提に温室効果ガスを、西暦２０２０年までに１９９０年と比べ２５％削減することを目指すとする、日本の新たな中期目標を国際公約として表明したことについて、日本経団連の御手洗会長はコメントを発表し、「温暖化問題について、すべての主要排出国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの構築に向けた強い決意が総理より表明された。今後、アメリカや中国などが責任ある形で参加するよう国際舞台での強力な働きかけを期待したい」と要請しました。

ニューヨーク株式市場は、アジア太平洋地域の景気が上向いているとの報告をきっかけに輸出企業などの株式を買う動きにつながって平均株価は値上がりし、終値は去年１０月以来、およそ１１か月半ぶりの高値となりました。

農林水産省は、小麦の国際市況が値下がりしていることから、政府が輸入小麦を製粉会社に売り渡す際の価格を２０パーセントから２５パーセント程度値下げする方向で来月中の価格改定を目指しています。