エンジンにモーターを組み合わせたハイブリッド車の販売が伸びるなかで、三菱自動車工業は、５日、モーターだけで走る電気自動車を来月下旬から発売することを正式に発表し、環境に配慮した車の販売競争が一段と激しくなりそうです。

天然資源が豊富なロシア極東やシベリアで進む大規模な開発計画に参加する機会を探るため現地を視察している日本の企業などの代表団に対し、ロシア側は新たにウラジオストク近郊に液化天然ガスの生産施設を建設する計画を明らかにし、日本からの投資に期待を示しました。

世界経済の急激な悪化の影響で、昨年度は主な自動車部品メーカーのおよそ６割が赤字となり、その赤字額は４３００億円余りに達したことが業界団体の調べでわかりました。

先月国内で販売された、軽自動車を除く乗用車のうち、最も販売台数が多かった車種はトヨタ自動車のハイブリッド車で、いわゆる「エコカー減税」などの追い風を受けてハイブリッド車が２か月続けて首位となりました。

中国で日本製品のコピー商品が販売されるなどの被害が深刻になっていることから、日本と中国の両政府は、取り締まりの強化など、新たな法整備を共同で進める作業部会を設置する方針を固め、今月７日に、両国の経済閣僚が出席する「日中ハイレベル経済対話」で合意することになりました。

発電の際に二酸化炭素を発生せず、温暖化対策につながるとして、太陽電池の市場が拡大するなか、国内のメーカーが昨年度出荷した太陽電池は、前の年度より２３％増加しました。

アメリカの自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが連邦破産法の適用を申請したことを受けて、ソリス労働長官が中西部ミシガン州にあるＧＭの工場を訪れ、従業員を前に十分な雇用対策を講じていくと強調しました。

ドイツ政府は、経営危機に陥っている大手金融機関「ヒポ・リアル・エステート」を救済するため、株式の１００％を取得することになり、ドイツで第２次大戦後初めて金融機関が一時国有化されることになりました。

観光庁は、国民１人当たりの国内の宿泊旅行の回数が、昨年度は１．５５回と５年前より１０％減少し、所得の減少や余暇の伸び悩みなどで旅行離れが進んでいるとする観光白書をまとめました。

政府は、世界的な景気悪化の影響でインフラ整備など開発の遅れが懸念される発展途上国を支援するため、７年前に廃止したＯＤＡ＝政府開発援助による途上国への出資や融資を再開する方向で検討を進めることになりました。