４月から、燃費のよい自動車は購入の際にかかる税負担が減免されることになり、自動車メーカーの間では、減税の対象になる車種を増やすなど、販売不振の打開を目指す動きが活発になっています。

向こう３か月間の国内の鉄鋼の生産量は、景気の悪化で企業の設備投資が依然冷え込んでいる影響などから、４０年ぶりの低い水準が続く見通しです。

ロシア極東サハリンでの大規模なエネルギー開発プロジェクト「サハリン２」は２９日、初めてＬＮＧ＝液化天然ガスの輸出を日本に向けて行いました。

自動車メーカー各社は、販売不振による減産に伴って今月末にかけて仕事を失う非正規労働者の再就職を支援するため、資格取得を指導するなどの対応を強化しています。

深刻な世界経済の悪化を食い止めようと、主要２０か国の首脳が集まる金融サミットが来月２日にロンドンで開催されます。サミットでは、金融危機で財政難に陥った国への支援を機動的に行えるよう、ＩＭＦ＝国際通貨基金など国際金融機関の資金的な基盤を大幅に拡大することで合意する見通しです。

アメリカのオバマ大統領は、国内の主要な金融機関の首脳らをホワイトハウスに招き、不良資産の処理や金融機関に対する監督体制の強化などについて協力を求めました。

政府が来月取りまとめる「成長戦略」の原案が明らかになり、次世代の主要産業として期待される太陽光発電の導入を、西暦２０２０年までに今の２０倍程度に引き上げることなどを通して、最大６０兆円規模の需要を生み出すことを目指すとしています。

金融危機による株価の急速な下落に伴って、上場している企業が保有する株式の含み益が、去年３月末より７０％以上減少したという試算・試みの計算がまとまりました。

年度末を迎え、企業からの資金需要が高まっているため、政府は、日本政策投資銀行などを通じて実施している特別融資の今年度の融資枠を１３００億円余り拡大しました。

農林水産省が農家への補助金の額を誤って支払っていた問題で、過不足の額はあわせて３３００万円余りに上ることがわかり、農林水産省では払いすぎた補助金を農家から返してもらうなどの対応をとることにしています。