岡田外務大臣は、メキシコのエスピノサ外相と会談し、年末にメキシコで開かれる温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ１６」では、議長国として、すべての主要国が参加する新たな枠組み作りを目指すよう求めました。

アジアなどでインフラ需要が活発になるなか、鉄鋼最大手の「新日鉄」は、ベトナムの国営公社などと共同で、港湾や橋の建設に使われる鋼材を製造する工場をベトナムに新たに建設することを決め、アジア地域での事業を強化することになりました。

日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」で集配の遅れが出ている問題でコンビニなど流通各社の間では顧客への対応などに追われています。

大手商社、「伊藤忠商事」は、電気自動車の電池などに使う「リチウム」で、アメリカの資源開発会社から日本の年間需要全体のおよそ３０％に相当する販売権を獲得したことを正式に発表し、政府も資源の安定的な調達につながるとして資金面での支援を行う方針です。

日本郵政グループの宅配便、「ゆうパック」に集配の遅れが出ている問題で、総務省は会社側に詳しい説明を求めたうえで、業務改善命令などの行政処分が必要かどうかについて検討することにしています。

日本通運の「ペリカン便」を吸収した日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」に集配の遅れが出ている問題を受けて、デパートの間では、中元の配達を別の宅配業者に切り替える動きも出ており、今後、日本郵政グループの業績への影響も懸念されています。

日本通運の「ペリカン便」を吸収し、今月から再スタートした日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」に集配の遅れが出ている問題で、４日、会社側が会見し、陳謝したうえで、遅れが完全に解消されるには数日かかるという見通しを明らかにしました。

アメリカやヨーロッパの景気の先行きに対する懸念から、投資家が資金を株式から日本国債に移す動きを強め、長期金利が低下していることを受けて、大手銀行の間では、今月から住宅ローンの固定金利を引き下げる動きが相次いでいます。

東京証券取引所の１部に上場している企業が初めて公表した、１億円以上の報酬を得た役員は２００人余りに上ることが、民間の信用調査会社のまとめでわかりました。

インドの中央銀行にあたる準備銀行は、景気の回復に伴ってインフレの懸念が強まっているとして、２日、ことし３度目となる政策金利の引き上げを決め、金融の引き締めをいっそう強めています。