保険金を分割して受け取る年金タイプの生命保険に相続税と所得税の両方を課してきた国の対応が二重課税に当たり違法だとする最高裁判決が出たことを受けて、野田財務大臣は、７日午後、記者団に対して、取りすぎた所得税については、法律で定めた５年の期限にかかわらず還付する方針を明らかにしました。

国などが設立し、日本航空の経営の建て直しも進めている「企業再生支援機構」は、地域医療のサービス低下を防ぐために経営難に陥っている医療法人を初めて支援することになりました。

トヨタ自動車は、最悪の場合、走行中にエンジンが止まる欠陥のため、５日に国土交通省にリコールを届け出た高級車「レクサス」について、アメリカで販売したおよそ１４万台にも同じ欠陥を理由に現地の当局にリコールを届け出ました。

ことし１月から先月までの半年間に販売された輸入車の新車の台数は、いわゆるエコカー減税の対象車が増えたことなどから、上半期としては４年ぶりに前の年を上回りました。

タイの首都バンコクで、ことし５月まで２か月余りにわたって続いた反政府デモによって、現地の日系企業が被った被害総額は少なくとも１３億円を超えることが、バンコクの日本大使館の集計で明らかになりました。

内閣府がまとめたことし５月の景気動向指数は、景気の持ち直しをけん引してきた自動車やテレビの販売の伸びが鈍ったことなどから、景気の現状を示す指数が１年２か月ぶりに悪化しました。

新興国を中心に、今後、成長が見込まれる水道事業といった水に関するビジネスについて、日本の企業や自治体などが参加して新たな協議会を設立し、それぞれの持つノウハウを持ち寄り、世界各地で水ビジネスの受注を目指していくことになりました。

政府は６日の閣議で、ＩＣＴ＝情報通信技術を最大限活用すれば、地域の活性化や二酸化炭素の削減などに大きな成果が見込まれるとした、ことしの情報通信白書をまとめました。

日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」に大規模な遅れが出た問題で、原口総務大臣は６日、「郵便事業会社」の鍋倉眞一社長に対して「まことに遺憾だ」としたうえで、問題点を改善し、信頼回復を急ぐよう求めました。

インドで、ガソリンやディーゼル燃料などに対する補助金が廃止されたり削減されたりしたことへの反発から全国規模のストライキが行われ、トヨタ自動車の現地工場は、５日の全日、操業を取りやめました。