金融サミットを前に、新興国の中国とインドの代表が相次いで会見を開き、先進国側がＩＭＦ＝国際通貨基金などの機能を強化するため、資金面での協力を求めていることについて、それに見合った発言権の拡大も欠かせないと強調しました。

日本時間の２日に開かれる金融サミットを前に、イギリスのブラウン首相とアメリカのオバマ大統領が会談し、世界的な景気悪化を食い止めるため、参加各国が具体的な対応で合意できるよう米英が協調していくことを確認しました。

先進国と新興国の首脳が一堂に会する金融サミットが、日本時間の２日からロンドンで開かれ、世界経済の悪化を食い止めて回復軌道に乗せていくために、財政出動などの政策対応や保護主義への反対姿勢で、どのような協調体制を打ち出せるかが焦点となります。

先月までの昨年度・平成２０年度に国内で販売された軽自動車を除く新車の台数は、景気悪化の影響で、３００万台を割り込んで３８年ぶりとなる記録的な低水準に落ち込みました。

株式市場が低迷するなかで、「銀行等保有株式取得機構」が先月１２日から株式の買い取りを再開した結果、３１日までの半月余りで買い取り額は４００億円余りに上りました。

大手自動車メーカー「ホンダ」は、主力の北米市場で新車の販売不振に歯止めがかからないとして、今年度もアメリカなどの工場で６万台を超える減産を実施することになりました。

世界的な自動車の販売不振で業績が悪化しているトヨタ自動車の入社式が愛知県豊田市で行われ、渡辺捷昭社長は新入社員に対し、「現在の非常事態は今後しばらく続く。未来を切り開く気概を持ってほしい」と訓示しました。

日銀が発表した短観・企業短期経済観測調査によりますと、企業の景気判断は大企業の製造業で、景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた割合がマイナス５８ポイントとなり、石油危機に見舞われた当時の昭和５０年５月の調査を下回って、昭和４９年の調査開始以来、過去最悪となりました。

日本航空と全日空は、原油価格が下落したことから燃料代に応じて加算している国際線の特別運賃「燃油サーチャージ」を、１日から最大で９０％程度値下げします。

麻生総理大臣はロンドンで開かれる金融サミットに出席するため、日本時間の１日朝、政府専用機でロンドンに到着します。麻生総理大臣は、今回の会議で、新しい経済対策を取りまとめることなど、日本の取り組みを説明し、各国も積極的な景気刺激策を取るよう促したい考えです。