「三井住友海上グループ」など損保大手３社が来年４月に統合して発足する国内最大の損害保険グループは、名前を「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ」とし、統合による合理化などで利益を年間５００億円底上げして、積極的な海外展開を目指すことになりました。

石油元売り最大手の「新日本石油」は、大きさを今の半分程度にした家庭用の小型燃料電池の開発を進め、再来年度からの販売を目指すことになりました。家庭用の小型燃料電池は、大阪ガスや東京ガスも開発を進めており、各社の競争が激しくなっています。

世界的な景気の悪化による需要の低迷で、ことし１年間の粗鋼の生産は、去年よりも２７％余り減少し、３８年ぶりに９０００万トンを割り込む見通しになりました。

政府は２９日の閣議で、新しい政府税制調査会の設置を正式に決め、各省庁から１０月１５日を期限に来年度の税制改正の要望を受け付けることになりました。

前原国土交通大臣は２９日の閣議のあとの記者会見で、新たな高速道路の建設について議論する国幹会議・国土開発幹線自動車道建設会議を廃止し、高速道路の建設を決める仕組みを抜本的に見直す方針を明らかにしました。

世界的な景気の悪化を受けた影響で、ことし４月に入社した新入社員の初任給を去年と同じ水準に据え置いて、いわば「凍結」した企業が、全体の８７％にも達したことが、日本経団連の調査でわかりました。

日本の携帯電話の国際競争力を高めるためにはメーカーが外国人など多様な人材を経営陣に登用するべきだ、などとする提言を情報通信の専門家などでつくる研究会がまとめました。

政府は２９日の閣議で、ガソリン税などの暫定税率の廃止をはじめ、来年度以降の税制改革を議論する新しい政府税制調査会の発足を決定することになりました。

大手電機メーカー「パナソニック」は、専用の眼鏡をかけると映像が立体的に見える、いわゆる「３Ｄテレビ」を一般の家庭向けに初めて開発し、来年の発売を目指すことになりました。

携帯電話を腰につけるだけでゴルフのスイングを分析し、正しいフォームを診断してくれるシステムが開発されました。メーカーではこの携帯電話を今年度中に販売する予定だということです。