電気自動車のモーターなどの製造に欠かせない希少金属「レアアース」について、中国政府は、去年より輸出量をおよそ４０％削減する方針を示しましたが、経済産業省では、中国からの輸入に依存する日本にとって、価格の高騰を招きかねないとして、規制の見直しを申し入れることにしています。

韓国の中央銀行に当たる韓国銀行は９日、おととしの金融危機以来、およそ２年ぶりに政策金利を２％から２．２５％に引き上げることを決めました。今回の金利引き上げは、韓国経済が金融危機以降、順調に回復していることをあらためて示すものとなりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は８日、アメリカ経済に関する報告書を発表し「景気は着実に回復している」と評価する一方で、今後の課題として巨額の財政赤字の削減に向けてアメリカが実現可能な道筋を示すことが不可欠だと指摘しました。

ことし１月から先月までの半年間に業績の悪化などで、社員の希望退職を募集した上場企業の数は、去年の同じ時期に比べて半分に減ったものの、希望退職で削減する人数は２年続けて１万人を超えていることが民間の調査でわかりました。

働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウオッチャー調査は、テレビの販売の伸びが鈍くなったことなどから景気の現状を示す指数が２か月連続で悪化しました。

８日の東京株式市場は、７日のニューヨーク株式市場で平均株価が大幅に上昇し、終値が１万ドルを回復したことを受けて全面高の展開となり、株価は大きく値上がりしました。

日銀の白川総裁は、８日の支店長会議で行ったあいさつで、ギリシャに端を発したヨーロッパの財政赤字問題などを受けた世界的な金融市場の不安定な動きが、国内の金融機関に与える影響を注意深く見ていく必要があるという認識を示しました。

ことし５月の日本の経常収支は、アメリカやアジア向けの輸出の伸びが弱まったことなどから、黒字額が去年の同じ月と比べて１０か月ぶりに縮小しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、金融機関が高額なボーナスを確保するため短期的な利益を追求する傾向を強めたことが金融危機を引き起こす要因の一つになったとして、金融機関の現金によるボーナスの支給を全体の３０％にとどめるなどとする規制を来年、導入することを決めました。

保険金を分割して受け取る年金タイプの生命保険に、相続税と所得税を課してきた国の対応が二重課税で違法だとする最高裁の判決を受け、政府は、ほかの金融商品でも二重課税に当たるケースがないか早急に調査し、問題があれば、来年度の税制改正で見直す方針です。