１日、発表された日銀の短観＝企業短期経済観測調査では、大企業の製造業が計画する今年度の設備投資が、前の年度に比べて２５％余り減少し、過去最大の下落幅となるなど、日本経済が最悪期を脱したとはいえ、企業が景気の先行きに対して、依然、慎重な姿勢を変えていないことがわかりました。

菅副総理兼国家戦略担当大臣は、１日の閣議後の記者会見で、景気が再び悪化するリスクがあるという見方を示したうえで、「景気を下支えするための政府支出は必要だ」と述べ、追加の景気対策を行うために、今年度の第２次補正予算案を編成する可能性を示唆しました。

高速道路の値下げなどの影響を受けて経営が行き詰まったとして、山口県柳井市と松山市の間でフェリーを運航している「防予汽船」が、１日、裁判所に民事再生法の適用を申請しました。防予汽船は、今後もこれまでどおりフェリーの運航を続ける方針です。

証券大手の「日興コーディアル証券」は、１日から「三井住友フィナンシャルグループ」の傘下に入り、これまでの個人向け事業に加えて、法人向けの事業も行う総合的な証券会社として新たなスタートを切りました。

大手電機メーカー「シャープ」が、大阪・堺市に建設した世界最大規模の液晶パネル工場が、１日から生産を始めました。シャープでは、最新技術によるコスト競争力の高さを生かして、５０型以上の大型の液晶テレビなどを量産することにしています。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、金融危機による世界の金融機関の損失が、金融商品の価格の上昇によって半年前の見通しより縮小したものの、不良資産の処理は遅れているとして、切り離しを急ぐよう提言しました。

日銀が発表した短観・企業短期経済観測調査によりますと、企業の景気判断は、大企業の製造業で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた差がマイナス３３ポイントと、前回、ことし７月の発表を１５ポイント上回り、２期連続で改善しました。

コンビニエンスストア最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」と首都圏で鉄道事業を展開する京浜急行電鉄は提携し、国内の私鉄では初めて、駅の構内にあるすべての売店をコンビニに転換することになりました。

ＪＲ四国は、民主党が政権公約として掲げた高速道路の無料化が実施されれば、新たにおよそ３０億円の減収につながるという試算を明らかにし、松田清宏社長は、国の何らかの措置が取られなければ路線の運行の見直しなどを行わざるをえないという考えを示しました。

前原国土交通大臣は、深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建問題について３０日午後、緊急の会見を行い、「日本航空の自主再建は十二分に可能だ」と述べ、鳩山総理大臣との間で、政府として日本航空の再建を支援する方針を確認したことを明らかにしました。