１６日の東京株式市場は、外国為替市場で急激に円高が進んだことや、アジアの主な市場で株価が値下がりしていることから、全面安の展開となり、株価は大きく下落して、日経平均株価は終値として営業日で３日ぶりに１万円の大台を割り込みました。

日銀は１６日に金融政策決定会合を開き、景気の現状について、輸出や生産が持ち直していることなどから「悪化を続けている」という表現から「下げ止まりつつある」に改め、景気判断を２か月続けて上方修正しました。

１６日の東京株式市場は、外国為替市場で円高が進んでいることから輸出関連銘柄を中心に全面安の展開となり、日経平均株価は営業日で３日ぶりに１万円を割り込んでいます。

ＩＭＦ・国際通貨基金は、アメリカ経済に関する年次報告書を公表し、「生産の急激な落ち込みが止まりつつある」などとして、アメリカの経済成長率の見通しを上方修正しました。

去年１０月、政府系の４つの金融機関が統合して発足した「日本政策金融公庫」が初めての決算を発表し、景気の急激な悪化で中小企業関連の負担が膨らんだため、最終的な損益が６５００億円余りの大幅な赤字となりました。

日本郵政の西川善文社長は「郵政民営化委員会」に出席し、「かんぽの宿」の売却問題を踏まえ、事業売却に関しては手続きなどの透明性の確保を重視していく考えを示しました。

電気製品などの生産に欠かせないレアメタルと呼ばれる希少な金属について、経済産業省は、今後、世界経済が回復に向かえば再び価格が高騰するおそれがあるとして、国として、備蓄を強化することになりました。

大量の株式や債券を売買するいわゆるヘッジファンドに、先月、新たに預け入れられた金額が１０か月ぶりに解約された金額を上回ったことがわかり、投資家が積極的に資金を運用し始めたことを示す動きとして注目されます。

サミット・主要国首脳会議に向けイタリアで開かれたＧ８・財務相会合は日本時間の１３日夜に閉幕し、世界経済の悪化にようやく歯止めがかかってきたという認識を示しましたが、失業者の増加や財政赤字の大幅な拡大などに直面するなかで、各国は景気の本格回復に向けて一段と難しい政策運営を迫られそうです。

与謝野財務・経済財政担当大臣はＧ８・財務相会合終了後の記者会見で、「世界的な景気の底打ち感を各国が持っている強い印象を持った」と述べました。