Ｇ７・先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議が、トルコのイスタンブールで日本時間の午後９時すぎから始まり、世界経済の回復に向け、各国が政策協調を続けていくことで一致するとともに、このところの急激な円高ドル安の流れなど、為替相場の動向などについても意見を交わす見通しです。

亀井郵政改革・金融担当大臣が打ち出している中小企業などの借入金の返済を猶予する法案について、金融庁の作業チームは、金融機関が受け入れやすいよう、猶予によって融資が焦げ付いた場合は、公的機関が損失の一部を肩代わりする方向で検討を進めています。

政府は、今年度の補正予算の見直しについて、予算を執行停止する事業の各省庁の回答が２兆円を超える規模で出そろったことを受けて、今後仙谷行政刷新担当大臣らを中心にさらに上積みできないか精査を進め、来週中には執行停止する事業を最終的に決める方針です。

アメリカの先月の失業率は９．８％と、前の月より０．１ポイント悪化したほか、農業分野以外で働く人たちの数も大幅な減少となり、労働市場が依然深刻な状況にあることが明らかになりました。

アメリカの先月・９月の失業率は９．８％と、前の月より０．１ポイント悪化し、雇用状況の厳しさが依然続いていることが明らかになりました。また、景気の動向を敏感に映し出すことで注目される、農業分野以外で働く人たちの数は前の月より２６万３０００人減り、市場の予想より大幅な減少となり、労働市場が依然深刻な状況にあることを示しています。

ことしのコメの作況指数は、夏場の天候不順などの影響で、全国平均で「９８」となり、３年ぶりにやや不良となりました。

政府が検討を進めている今年度の補正予算の見直しの対象に、国立大学の施設整備費が含まれていることから、福島大学は、今月５日に行う予定だった太陽光発電設備の工事について、期限を定めずに入札を延期することになりました。

３日にトルコのイスタンブールで開かれるＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議に、就任後、初めて出席する藤井財務大臣は、記者団に対して、Ｇ７では、輸出に頼ってきた日本経済を内需主導に変えていきたいという鳩山内閣の方針を説明する考えを示しました。

ことし８月の完全失業率は、過去最悪だった前の月より０．２ポイント改善して、５．５％となりました。一方、有効求人倍率は、前の月と同じ０．４２倍で、過去最低の状態が続いています。

総務省によりますと、ことし８月の完全失業率は、５．５％と前の月より０．２ポイント改善しました。一方、厚生労働省によりますと、仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、前の月と同じ０．４２倍で引き続き過去最低となっています。