ロシア極東のエネルギー開発プロジェクト「サハリン２」から初めて出荷されたＬＮＧ＝液化天然ガスが日本に到着したことについて、ロシアは、ヨーロッパ一辺倒だった天然ガスの供給先を多角化するための重要な第一歩だと受け止めています。

麻生総理大臣は６日、景気の底割れを防ぐため、検討を進めている新しい経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案の規模について、与謝野財務・経済財政担当大臣に対し、ＧＤＰ＝国内総生産の２％にあたる１０兆円を上回る規模にするよう指示しました。

消費者の節約志向が一段と強まるなか、大手ファストフードチェーンの間では売り上げを伸ばそうと出店を増やす動きが相次いでいます。

中国で家電製品の需要が高まっていることを背景に、日本の化学メーカーの間では、家電向けの部品や原料の生産を引き上げる動きが出始めています。

３日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの雇用統計で失業率が悪化したものの、景気底打ちの傾向も見られるとの受け止めから買い注文も入り、平均株価はおよそ２か月ぶりに終値で８０００ドルを回復しました。

景気の悪化で厳しい経営状況に直面している従業員２０人以下の零細企業を支援するため、経済産業省は、担保がなくても低い金利で融資する制度の限度額を、今の１０００万円から１５００万円に引き上げるなど、資金繰り対策を拡充することになりました。

東京外国為替市場は、金融サミットで主要各国が協調して積極的な経済対策をとることを打ち出したことで、世界経済の悪化に歯止めがかかるのではないかという期待が高まってドルが買い戻され、円相場は一時、東京市場ではおよそ５か月半ぶりに１ドル＝１００円台まで値下がりしました。

中堅の繊維メーカー「セーレン」が、１日入社したばかりの新入社員の大半を、生産調整を理由に半年間、自宅待機にしていたことが明らかになりました。

３日の東京株式市場は、金融サミットで主要各国が積極的な経済対策を実施することを打ち出したため、世界的な景気の悪化に歯止めがかかることへの期待感が高まり、株価は値上がりしています。

３日の東京外国為替市場は、ロンドンで開かれた金融サミットで主要各国が協調して積極的な経済対策をとることが打ち出されたのを受けて、世界経済の悪化に歯止めがかかるのではないかという期待が高まってドルが買い戻され、円相場は一時、東京市場ではおよそ５か月半ぶりに１ドル・１００円台まで円安ドル高が進んでいます。