大手自動車メーカーの「ホンダ」は、中国の部品工場で起きたストライキの影響で、先月の中国での新車の販売台数が前の年の同じ月と比べて２．４％減少したと発表し、中国で相次いでいるストの日系企業への影響がさらに広がっています。

１２日夕方、日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」のシステムにトラブルが発生し、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機を使ったほかの金融機関との取り引きができなくなり、会社側は、復旧を急いでいます。

１２日夕方、日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」のシステムにトラブルが発生し、ＡＴＭ＝現金自動預払機で、ほかの金融機関のカードを使った現金の引き出しや、ほかの金融機関への振り込みなどができなくなり、会社側は復旧を急いでいます。

経済同友会の桜井代表幹事は１２日の記者会見で、参議院選挙の結果について、国会が衆参で多数派が異なるいわゆる「ねじれ」の状態を克服するため与野党で政策協議をすることが必要だという考えを示しました。

日本経団連の米倉会長は、参議院選挙の結果について記者団に対し、「予想よりも与党が負けたという印象が強い。与党の過半数割れになって、国会は衆参で多数派が異なる、いわゆる『ねじれ』の現象が起こるわけだが、今、日本はたいへんな課題を抱えている。一刻も早く着実に解決して、強い経済、強い財政、強い社会保障といった、あるべき日本の姿を実現させるよう与野党ともに党派を超えて問題を解決をしていってほしい」と述べました。

参議院選挙の結果を受けて、経済界からは、衆参のねじれによって国政の停滞を招かないよう、与野党間で十分に協議していくことを求める声が出ています。

中国で経済を担当する王岐山副首相は１０日、北京で日本の経済団体の代表団と会談し、ことしに入って日系企業の工場などで相次いでいるストライキについて、投資環境に与える影響は限定的なものだと述べ、引き続き積極的な投資を呼びかけました。

中国の先月の貿易収支は、輸出が大幅に増加して過去最高となった一方、輸入の伸びはやや鈍ったため、貿易黒字が拡大して２００億ドルを超え、アメリカなどから通貨・人民元の為替レートの早期の大幅な上昇を求める声が強まりそうです。

日銀は、アジア向けの輸出の増加が続いていることなどから、来週開催する金融政策決定会合で、今年度の経済成長率の予測を、これまでの１．８％から２％台半ばに上方修正する方向で検討することにしています。

口てい疫の問題に関連して、感染の疑いなどで家畜を処分した宮崎県内の畜産農家のうち６０％近くに当たる１７２戸に対して、損失を補償するための仮払いが行われ、農林水産省は、経営再建に向けた支援を急ぐことにしています。