大手オートバイメーカーのヤマハ発動機は、電池を使ってモーターで走る電動のミニバイクを国内で販売することになり、電気自動車に続いて、バイクの市場でも電動化の流れが進みそうです。

先月発売され、好調な売れ行きをみせていたアメリカのコンピューターメーカー「アップル」の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」の新型機種について、消費者向けの有力雑誌が「購入を推奨できない」とする調査結果を発表し、１３日の株式市場でアップルの株価が大幅に下落するなど波紋を呼んでいます。

ギリシャの財政危機をきっかけに単一通貨ユーロの信頼性が大きく揺らぐなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、バルト三国の１つ、エストニアがユーロを導入することを承認し、ユーロ圏は来年から１７か国に拡大することになりました。

政府は来年度予算の概算要求で、要求額を今年度予算より大幅に削減した省庁には、医療や環境分野といった新たな経済の成長戦略に関係する項目を中心に予算の上積みを認める新しい手法を導入する方向で、与党との調整を進めることになりました。

アメリカ南部のメキシコ湾での原油流出事故を受けて、オバマ政権は再発防止策をまとめるまでの間、メキシコ湾での海底油田の新たな掘削を凍結する措置を発表しました。

日産自動車は、タイで生産し、「世界戦略車」として、先進国だけでなく新興国にも販売攻勢をかける小型乗用車の販売を１３日から日本国内で始めました。

口てい疫に関連して、畜産農家の種牛６頭の処分をめぐって国と宮崎県が対立している問題で、１３日、東国原知事と会談した山田農林水産大臣は、県が処分を行わないのなら国が行政代執行で処分することもありうるという考えを伝えました。

野田財務大臣は閣議のあとの記者会見で、参議院選挙での民主党の敗北は、消費税の議論が影響したとしたうえで、消費税の税率や使いみちを含めた税制の抜本改革について、各党への協議の呼びかけを続けていくべきだという考えを示しました。

大手電機メーカーの富士通は、アメリカのマイクロソフトとの間で、インターネットを通じて企業からデータを預かり、会計処理や顧客管理などのソフトやサービスを提供する「クラウドコンピューティング」の分野で提携することを正式に発表しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップ、ストロスカーン専務理事は、韓国で開かれた国際会議で、アジアからの輸出先となる欧米で低成長が続くことが予想されるなか、アジア各国が成長を維持してゆくためには、国内需要の拡大が重要になると強調しました。