アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、事実上のゼロ金利政策をはじめとする金融危機対応策を当面継続するものの、景気の見通しが十分に改善すれば、インフレを抑えるために金融政策を引き締める用意があるという認識を示しました。

前原国土交通大臣は閣議後の会見で、全国のダム事業の見直しに関連して「国が直轄するダムについては、今年度中は用地買収や建設工事など新たな段階には入らない」と述べ、原則として事業を一時凍結する方針を明らかにしました。

イラク政府は、国内最大級のルメイラ油田の開発をめぐって、イギリスと中国の企業連合との間で開発契約で合意に達したと発表し、外国企業の参入に弾みをつける計画として期待されています。

大手衣料品チェーン「ユニクロ」を展開する「ファーストリテイリング」のことし８月期の決算は、低価格の衣料品の販売が伸びて、売り上げ、営業利益とも過去最高を更新し、デパートやスーパーの不振が続くなか、好調な業績が際立つ形となっています。

外食チェーン大手の「吉野家ホールディングス」は、主力の牛丼事業の売り上げが伸び悩み、来年２月期の決算が、４年ぶりの最終赤字に転落する見通しになったと発表しました。

新しい政府税制調査会の初会合が開かれ、鳩山総理大臣は、政権公約の実現に向けて、ガソリン税などの暫定税率を来年度から廃止することや、中期的な課題として環境税を導入することも検討するよう指示しました。

亀井郵政改革・金融担当大臣が打ち出している中小企業などの借入金の返済を猶予する法案について、金融庁の作業チームは、８日の会合で、元本だけでなく金利の支払いも最長で３年間猶予することを盛り込んだ原案に大筋で合意しました。

外国為替市場でこのところ急激に進んでいる円高によって、自動車など輸出関連企業を中心に、３０％を超える企業に減益などの影響が出かねないことが、経済産業省の緊急調査でわかりました。

中小企業などの借入金の返済を猶予する法案を検討する金融庁の作業チームの会合が７日夜開かれ、９日までに原案を固める方針を確認しました。

亀井郵政改革・金融担当大臣が、この秋の臨時国会に提出する方針を打ち出している、中小企業などの借入金の返済を猶予する法案をめぐり、金融担当の大塚副大臣は、金融機関の実務担当者と意見交換を行い、法案の具体化に向けて協力を要請しました。