ＮＴＴは、国内の通信事業が伸び悩んでいることから、今後成長が見込まれるアフリカなどで強い営業基盤を持つ情報システム会社を、総額およそ２８００億円で買収することで合意し、海外での事業拡大を目指すことになりました。

中国の４大銀行の１つ「中国農業銀行」は、１５日、上海の株式市場に上場しました。上場を通じて巨額の資金を調達し、財務基盤を強化することが目的で、中国政府が、経済の底上げを図る農村部での貸し出し需要の拡大に応えることにしています。

日銀は、１５日の金融政策決定会合で、アジア向けの輸出が今後も増加するなどとして、今年度の経済成長率は２．６％と、４年ぶりに２％台になるという予測をまとめました。

日銀は、１５日の金融政策決定会合で、アジア向けの輸出が今後も増加するなどとして、今年度の経済成長率は２．６％と、４年ぶりに２％台になるという予測をまとめました。

中国の国家統計局は、ことし１月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が、前の年の同じ時期と比べて１１．１％のプラスとなったと発表しました。国家統計局は、４月から６月の３か月の数字については、まだ明らかにしていませんが、中国のＧＤＰは、ことし１月から３月にかけては１１．９％の高い伸びを示しており、今回発表された数字は、中国経済の成長の伸びが依然高い水準にあるものの、いくぶん減速したことを示しています。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本経済に関する年次報告書を発表し、来年度・２０１１年度から消費税率の段階的な引き上げを行うことなどによって、財政健全化を急ぐべきだと提言しました。

アメリカの先月の小売業の売上高は、前の月に比べて０．５％減少し、２か月連続のマイナスとなりました。

新興国のインドで今後需要が増大することが予想される、道路などインフラの整備事業への参入の可能性を探るため、日本とオーストラリアの経済界から合同の視察団が、インドを訪れ、インフラ整備の現状を視察しています。

金融庁の検査を妨害した疑いで木村剛元会長と西野達也社長らが逮捕されたことを受けて、日本振興銀行は、１４日、取締役会を開いて、逮捕された社長らを解任し、新しい社長に社外取締役で作家の江上剛氏を就任させる人事を決めました。

タイの中央銀行は１４日、１年３か月ぶりに政策金利を引き上げ、おととし以来の世界的な経済危機に対応するため緊急避難的にとってきた政策を元に戻す、いわゆる「出口戦略」に着手する動きが、アジア各国で加速しています。