去年経営破たんし、一般企業の民事再生法にあたる更生特例法に基づいて経営の再建を進めている「大和生命」は、契約者に支払う保険金や年金を最大で８０％減らす方針を決めました。

アメリカのサマーズ国家経済会議委員長は、アメリカ経済の見通しについて、オバマ政権が成立させた景気対策の効果などにより、「急降下は数か月の間に食い止められるだろう」と述べ、景気後退のペースは数か月中に緩やかになるという認識を明らかにしました。

１０日の東京株式市場は、９日のニューヨーク市場で株価が大幅に上昇したことなどから、多くの銘柄に買い注文が入って株価は値上がりし、日経平均株価は取り引き時間中としては、ことし１月８日以来、３か月ぶりに９０００円台を回復しています。

政府は、日本企業の投資を促すことでアジアの経済発展を支援するため、インフラ整備に投資して損失が生じた場合に国が補てんする「貿易保険」に新たにアジア向けの２兆円の枠を設けることになりました。

大手流通グループ、「セブン＆アイ・ホールディングス」のことし２月期の決算は、景気の急激な悪化によって傘下のイトーヨーカ堂が株式の上場以来初めて最終赤字に陥ったことなどから、グループの発足以来、初の減収減益となりました。

大手金融グループの「三井住友フィナンシャルグループ」は、世界的な金融危機による景気の悪化を受けて、ことし３月期の決算で、最終的な損益がこれまでの黒字の予想から一転して３９００億円の赤字に陥る見通しになり、財務基盤を強化するため、最大８０００億円の増資を行うことになりました。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし２月の受注額は、５か月ぶりに前の月を上回りましたが、増加の幅は小さく、内閣府は「本格的な改善ではない」として慎重な見方を示しています。

アメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズとクライスラーが深刻な経営危機に陥るなか、ニューヨークで自動車ショーが始まり、両社は生き残りをかけて、燃費のよい小型車など消費者に人気がある車の開発をアピールしました。

政府・与党は１０日に取りまとめる新たな経済対策について、農林水産分野では、コメの生産調整、いわゆる「減反政策」に協力し主食用のコメの生産から転換した農家への支援を強化するなど、総額１兆円規模の財政出動を行うことで合意しました。

電機大手の「シャープ」は、この３月期決算の赤字額が一段と膨らむ見通しになり、業績の建て直しのために、これまで国内に限っていたテレビ用液晶パネルの生産の海外移転に踏み切ることになりました。