消費期限の迫った弁当などの販売方法をめぐって、公正取引委員会から改善を命じられたコンビニエンスストア最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」は、加盟店が負担してきた売れ残った弁当などの仕入れ金額の一部を来月から負担することを決めました。

２３日の東京株式市場は、世界経済の先行きに対する懸念が広がって午後の取り引きに入っても幅広い銘柄に売り注文が出て株価は大きく値下がりしました。

世界的な自動車の販売不振で創業時以来７１年ぶりの営業赤字に転落したトヨタ自動車の株主総会が愛知県豊田市で開かれ、渡辺捷昭社長は株主に対し、赤字となったことを陳謝したうえで業績の回復に向けて企業体質の改革を進める考えを示しました。

日本経団連の御手洗会長は、２２日の記者会見で、景気は底を打ったという認識を示す一方で、雇用や所得環境の悪化が長引くことが懸念され、予断は許されない状況にあるという見方を示しました。

日本郵政の西川善文社長は、２２日夜の佐藤総務大臣との会談で、「かんぽの宿」問題など一連の不透明な取引にかかわったと指摘されているグループの幹部社員について、「辞めてもらう」と説明していたことが明らかになりました。

業績が悪化している大手半導体メーカーの「エルピーダメモリ」は、財務基盤を強化するため２２日、公的資金を使った資本増強を申請し、政府は、今月中に３００億円程度の出資を決定する見通しです。

昨年度の国の税収は、景気の悪化で企業からの法人税などが落ち込んだことから去年１２月時点の見込みよりも２兆円以上落ちこみ、７年ぶりに歳出に対して歳入が不足するいわゆる「歳入欠陥」に陥る見通しになりました。

世界銀行は、世界経済の現状について、経済危機は今も進行中だとして日本のことしの成長率の見通しを３か月前の予測よりさらに下方修正してマイナス６．８％とするなど、先進各国の成長率の見通しを軒並み下方修正しました。

韓国政府が、韓国国内で製造・販売されるパソコンなど、リチウムイオン電池を使った製品に対して来月から新たな規制を導入することについて、二階経済産業大臣は閣議後の記者会見で「貿易障壁になるおそれがある」と述べ、日本政府として見直しを求めていく考えを明らかにしました。

財務省などが３か月ごとに実施している「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし４月から今月にかけての企業の景気判断は、依然大幅なマイナスとなっているものの、マイナスの幅は、去年９月の調査以来３期ぶりに縮小しました。