地球温暖化防止に向けて船舶から出る二酸化炭素を減らそうと、造船各社は燃費を向上させた船を相次いで開発しています。

発展途上国の開発プロジェクトに必要な資金を貸し付ける「円借款」について、外務省は、円高による途上国の損失を軽減するため、円だけではなく、ドルやユーロでも融資できる新たな制度を導入する方向で政府内の調整を進めることにしています。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの消費関連の統計が大幅に悪化したことを受けて景気の先行きへの不安が広がり、平均株価の終値は２６０ドルを超える値下がりとなりました。

農林水産省は、６月中旬以降の大雨による農林水産分野の被害について、活発な梅雨前線の影響で非常に激しい雨が降った九州を中心に、およそ１８８億円に上るという調査結果を公表しました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの消費関連の統計が大幅に悪化したことを受けて、景気の先行きへの不安が広がり、平均株価は、一時、１９０ドルを超える値下がりとなっています。また、ニューヨーク外国為替市場でも、アメリカ経済の先行きに対する懸念からドルを売る動きが加速し、円相場は、一時、１ドル８６円台前半まで上昇し、去年１２月初旬以来、およそ７か月ぶりの円高水準となりました。市場関係者は「このところ発表されるアメリカの経済指標が軒並み悪化していることに加えて、この日に発表された大手銀行の決算も減益となるなど、市場に不透明感が広がっている」と話しています。

経済成長が続くインドの政府は、初めて通貨「ルピー」を表す記号を決め、自国通貨をドルや円などと並ぶ世界の主要な通貨の一つに押し上げたい考えです。

先月の全国のデパートの売り上げは、高額商品の販売や中元商戦が振るわなかったことなどから、前の年の同じ月に比べて６％減少しました。

政府が、最高裁判所の判決を受けて、遺族が分割して受け取る年金タイプの生命保険に課してきた２つの税のうち、所得税を還付する方針を決めたことについて、生命保険各社で作る生命保険協会は、税務当局と調整を進めたうえで、速やかに還付を実施できるよう態勢を整備していく方針を示しました。

政府は、来年度予算の概算要求について、１６日の閣僚懇談会で各省が予算要求する基準を今月中にも閣議決定することを申し合わせ、野田財務大臣は、効率的な予算配分を行うため、各大臣に対して要求の段階から今年度予算に比べて減額するよう求める考えを示しました。

アメリカ議会上院は、オバマ大統領が政権の最優先課題の一つに掲げてきた金融規制改革法案を可決し、金融危機の再発防止を目指した抜本的な改革が実現することになりました。