12日の東京株式市場は、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がり、日経平均株価は一時、500円以上値下がりしましたが、その後、買い戻す動きが出て下げ幅は縮小しました。

来週、開かれる日銀の金融政策決定会合に市場の関心が集まる中、植田総裁は参議院の財政金融委員会で、週内に明らかになる春闘のデータなどを見極めて政策を判断するという考えを改めて示しました。

東京大学発のスタートアップ企業が国内最大規模の国産の生成AIを開発し、完成したと発表しました。アメリカの企業が先行するなか、日本語に特化する戦略で対抗するねらいです。

北陸新幹線が今月16日に福井県の敦賀まで延伸するのにあわせて、新幹線が停車する大宮駅近くで福井の特産品をPRするフェアが始まり、にぎわいをみせています。

財務省北陸財務局が発表した「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし1月から3月にかけての北陸3県の企業の景況感を示す指数は、能登半島地震の影響を受けて4期ぶりのマイナスとなりました。

12日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値下がりしています。11日のニューヨーク市場で、このところ株価が大きく値上がりしていたハイテク関連の銘柄に売り注文が出たことで、東京市場でも半導体などの銘柄を中心に売り注文が広がっています。

アメリカで開かれている最先端技術などの祭典、SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）では、参加している日本企業が臨場感のある仮想空間を体験できるブースや、光を熱に変える最新の素材を活用した衣服の展示などを行っています。

日経平均株価はことしに入り、バブル期の1989年につけた史上最高値を更新しましたが、景気がよくなっている実感があるか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「ない」と答えた人が8割を超えました。

週明けの11日の東京外国為替市場は、日米の金融政策への思惑から円を買ってドルを売る動きが強まり、1ドル＝146円台後半まで円高が進みました。

9日、和歌山県で打ち上げが直前で延期となった東京のベンチャー企業が開発した小型ロケットについて、企業は13日に改めて打ち上げを行うと発表しました。