青森市が発注した新型コロナ患者の療養施設への移送業務の入札で、旅行会社5社が談合を繰り返していたとされる問題で、経済産業省はこの5社に対し、補助金の交付の停止や発注する事業に参加できない指名停止の措置を取りました。

ホンダは、中国の工場でガソリン車の生産体制を見直し、閉鎖や休止を行う方針を明らかにしました。今後はEV＝電気自動車の生産を拡大する計画で、日本メーカー各社が戦略の見直しを迫られています。

25日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1100円以上、値下がりしています。24日のニューヨーク市場でナスダックの株価指数がことし最大の下落率となるなど株価が大幅に下落したことに加え、外国為替市場でおよそ2か月ぶりの円高水準となっています。こうしたことから、東京市場でも取り引き開始直後から半導体関連や自動車など輸出関連の銘柄を中心に売り注文が膨らんでいます。

24日のニューヨーク株式市場は、電気自動車メーカーやIT大手の決算の内容を受けて企業業績の先行きへの懸念が広がり、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数が3％を超える大幅な下落となり、ことし最大の下落率を記録したほか、ダウ平均株価も500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

物流業界で人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」に対応しようと、日用品や冷凍食品など業界ごとに企業が一体となって配送の効率化を進める動きが活発になっています。

24日のロンドン外国為替市場では、円高が進み、円相場は一時、1ドル＝153円台後半まで値上がりしました。市場では日銀が金融政策の正常化を早めるのではないかという見方が出たことなどから、日米の金利差の縮小が意識され円を買ってドルを売る動きが強まっています。

投資先の企業に積極的に経営改革を求める「アクティビスト」として知られる香港の投資ファンドが、紅麹の成分を含むサプリメントをめぐる問題で経営トップ2人の辞任を決めた小林製薬の株式の5％余りを取得したことがわかりました。

脱炭素社会の実現に向けて、千葉市とドイツの自動車メーカー「メルセデス・ベンツ」の日本法人が協定を結び、走行時に二酸化炭素を排出しない電気自動車の普及に向けて、連携を進めていくことになりました。

能登半島地震で、外部から電気を受ける変圧器などが壊れる被害を受けた石川県志賀町にある志賀原子力発電所について、北陸電力は24日、設備の本格的な復旧には少なくとも2年以上かかるという見通しを示しました。

全国の主なスーパーの6月の売り上げは、1兆348億円で、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より4.7％増えました。増加は16か月連続です。