中小企業社長「原材料の値上げ分は販売価格に転嫁をせざるをえません。一方で人件費をどれだけ盛り込んでいいのかは…」人手不足などを背景に賃上げの動きが広がる一方で、中小企業からは人件費を含んだ価格転嫁は難しいという声があがっています。賃金と物価が安定的に上昇する経済の好循環を生み出すカギとされる中小企業の賃上げはどうすれば進むのか、専門家に詳しく聞きました。

ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題による工場の稼働停止で、1次下請け企業への補償を月内に開始する方針を明らかにしました。一方、2次や3次などの下請けへの補償は、1次下請け企業を通じて行われるとしていて、その対応も急がれます。

外国の通貨を売買する「FX取引」を「LINE」などのSNSを通じて行う投資トラブルが相次いでいるとして、国民生活センターは安易な取り引きに応じないよう注意を呼びかけています。

自動車メーカーのダイハツ工業は、車体側面が衝突した際にすべてのドアが施錠されるおそれがあるとして、2車種で、32万台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。この不具合は、国の認証を不正に取得した問題を調査するなかで、明らかになったということです。

4年ぶりに中国を訪れている「日中経済協会」の訪問団は24日、中国政府で経済政策を担当する幹部らと会談し、両国に共通する課題の脱炭素化に向けて連携を強化していくことで一致しました。

24日の東京株式市場、日経平均株価は、値下がりしています。

財務省が発表した去年1年間の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が9兆2914億円の赤字となりました。貿易収支が赤字となるのは3年連続で、去年は原油などエネルギー価格が下落したことなどから、赤字幅は過去最大だったおととしの20兆円余りから縮小しました。

日銀は23日、金融緩和策の維持を決めましたが、植田総裁は、2％の物価安定目標について「実現する確度は少しずつ高まっている」という見方を示しました。市場では、政策転換のタイミングが近づいているという受け止めも出ていて、次回・3月以降の会合で日銀がどのような政策判断を行うのかが焦点となります。

23日の外国為替市場では日銀の植田総裁の発言が金融緩和策の修正に前向きだと受け止められ、東京市場で一時、円高が進みましたが、ニューヨーク市場では一転して円安方向に振れ、一時、1ドル＝148円台後半まで値下がりしました。

日銀の植田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、2％の物価安定目標について「先行きの不確実性はなお高いものの、見通しが実現する確度は引き続き、少しずつ高まっている」と述べ粘り強く金融緩和を続けることで賃金と物価の好循環を目指す考えを強調しました。